# 日本通信（9424） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260203546160
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。売上高は29.1％増、営業利益は31.6％増となり、年間配当予想は0円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長が増収の主因。個人・法人ともに契約回線数が伸長し、成長を牽引したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8619,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- １株当たり当期純利益: 4.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":8669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1350953,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1755381,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152244,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3747115,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220582,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":42512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":166838739,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長。個人・法人ともに契約回線数が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「将来予測情報では「モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）においては、売上で20％強の成長率を見込んで」と記載されているが、連結通期売上高の予想値は示されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結通期業績予想の売上高・営業利益の数値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は8,619百万円となり、前年同期と比較して1,943百万円の増収（29.1％増）」、営業利益894百万円（前年同期679百万円）、経常利益884百万円（前年同期699百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円（前年同期556百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,619百万円（前年同期6,675百万円）、営業利益は894百万円（前年同期679百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益894百万円、経常利益884百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「将来予測情報では「同事業の営業利益も売上成長率を超える成長率を見込んでいます」とあるが、連結通期営業利益の予想額は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「投資有価証券評価損」42,512千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は707,984千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計42,512千円」の内訳は「投資有価証券評価損」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション』の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高8,619百万円・営業利益894百万円、前年同期は売上高6,675百万円・営業利益679百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期51.1％（前連結会計年度末は50.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,350,953千円の収入（前年同期926,447千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『日本通信SIM』の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長しており、当社の成長を牽引しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,943百万円増、売上原価は1,483百万円増、売上総利益は460百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「認知度向上策として…テレビコマーシャル」「通信品質、料金プラン、手続き・サポート対応を重視」「顧客基盤の拡大に努めてまいります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は8,619百万円となり」と記載し、将来について「2026年11月（予定）」「開始を目指しています」「成長率を見込んで」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」とされ、売上高8,619百万円、営業利益894百万円などが記載されている。また「2034年には1,000万回線」「国内売上2,400億円」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益が比較表示され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2034年には1,000万回線の提供を想定」「2034年には1億件の電子証明書の提供を想定」。」）