# 日本通信（9424） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20251104586871
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、「日本通信SIM」を中心とする音声定額・準定額サービスの成長により、売上高が前年同期比32.3％増加した。営業利益も前年同期比76.9％増となり、増収以上のペースで伸びた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるもの。売上原価の増加は、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コスト増加によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5632,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 営業利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- 経常利益: {"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":80.1}
- １株当たり当期純利益: 2.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":7892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":537222,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1465479,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149737,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3222737,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133532,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":42512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト、報道関係者"}
- 期末発行済株式数: 166838739
- 期末自己株式数: 29504
- 業績の増減要因: 「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長により増収。売上原価は、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コスト増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）においては、売上で20％強の成長率を見込んでおり」とあるが、グループ全体の通期売上高予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」では事業の成長率見込みが示されているが、通期の連結売上高・連結営業利益の予想値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期中間期は、売上高5,632百万円（32.3％増）、営業利益582百万円（76.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益444百万円（80.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期の4,257百万円から5,632百万円、営業利益は329百万円から582百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益582百万円、経常利益577百万円、親会社株主に帰属する中間純利益444百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「同事業の営業利益も売上成長率を超える成長率を見込んでいます」とあるが、グループ全体の通期営業利益予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は0.00円、2026年3月期予想の年間配当も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「投資有価証券評価損 42,512千円」のみ。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失として記載されているのは「投資有価証券評価損 42,512千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション』の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期52.6％、2025年3月期50.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは537百万円の収入（前年同期は219百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『日本通信SIM』の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長しており、当社の成長を牽引しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これは、『日本通信SIM』を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「認知度向上策として…テレビコマーシャル」「商品ラインナップの充実」「通信品質、料金プラン、手続き・サポート対応を重視」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年11月（予定）に開始する予定」「開始を目指しています」「大きく成長することを想定しています」「成長率を見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年4月1日～2025年9月30日）」として、売上高5,632百万円、営業利益582百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来説明は「ドコモの音声・SMS網との相互接続」「FPoS」「モバイル通信サービスの成長」を中心としており、具体的なリスク要因の記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は「自 2025年4月1日至 2025年9月30日」、前中間連結会計期間は「自 2024年4月1日至 2024年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・事業説明および財務諸表には、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2034年には1,000万回線の提供を想定」「2034年には1億件の電子証明書の提供を想定」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来説明は「2026年11月（予定）に向けて…準備を進め」「中長期的に大きく成長することを想定」としているが、中期経営計画への言及はない。」）