# 日本通信（9424） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20250804529170
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、「日本通信SIM」を中心とする音声定額・準定額サービスの成長により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。売上高は31.6％増、営業利益は36.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

「日本通信SIM」の認知度向上と商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2737,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 経常利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 1.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":7808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":330132,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-365766,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3355,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4260400,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62382,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":36563,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2025年7月16日に、取締役8名へ560,000株、執行役員等6名へ355,000株の譲渡制限付株式を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 165923739
- 期末自己株式数: 29504
- 業績の増減要因: 「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長。認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期第1四半期は、売上高2,737百万円（31.6％増）、営業利益323百万円（36.7％増）、経常利益317百万円（24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円（29.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,737百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は323百万円（同36.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」、「投資有価証券評価損 36,563」、「特別損失合計 36,563」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション』の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,737,936千円、営業利益323,303千円、前年同期は売上高2,080,694千円、営業利益236,560千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は50.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 152,953千円 330,132千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『日本通信SIM』の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長しており、当社の成長を牽引しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は2,737百万円となり、前年同四半期に比べ657百万円（31.6％増）の増収」とある一方、増収理由は「『日本通信SIM』を主とした音声定額・準定額サービスの成長」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テレビコマーシャル」「インターネットでも同様の広告」「データ容量を増量」「お客様の満足度を上げることに注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年５月に開始する予定」「新サービスの開始を目指しています」「売上で20%強の成長率を見込んでおり」「中長期的に大きく成長することを想定しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」の期間及び、売上高2,737百万円、営業利益323百万円等の数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益及び対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月16日に、当社の取締役、並びに、当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け」。」）