# 日本通信（9424） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20250624598546
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

取締役8名に560,000株、執行役員等6名に355,000株、合計915,000株の譲渡制限付新株を発行することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員等分は金銭報酬債権の現物出資による発行で、譲渡制限は原則5年間とされている。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と株式価値との連動性を強め、取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、執行役員等にも同様の条件で株式を保有させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"普通株式560,000株","執行役員等":"普通株式355,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"1株157円","執行役員等":"1株157円"}
- 発行価額の総額: {"取締役":"87,920,000円","執行役員等":"55,735,000円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（取締役分は無償交付、執行役員等分は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当日から5年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1株157円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から5年間
- 譲渡制限の解除条件: 2年経過時に4分の1、3年経過時に4分の1、4年経過時に4分の1、5年経過時に未解除分の全部を解除。ただし各期間末まで継続して当社の取締役等の地位にあることが条件。死亡または重大な傷病による退任・退職の場合は、在任期間に応じて未解除株式を解除。組織再編等の場合は合理的に定める数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役等の地位から退任・退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式の全部も無償取得する。組織再編等の場合も、解除後に残る未解除株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役87,920,000円、執行役員等55,735,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会で、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度および年間56万株以内・年額1億円以内の枠等について承認可決。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」「取締役、ならびに、当社の執行役員および従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催した取締役会において…新株を発行すること…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および総数 当社普通株式560,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株を発行すること…を決議しましたので」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役報酬として無償交付」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役8名」「当社の執行役員等6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役8名560,000株」「当社の執行役員等6名355,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役および執行役員等と個別に本割当契約を締結」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役、ならびに、当社の執行役員および従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1株当たり157円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき157円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式の新株発行であり、新株予約権・転換価額の記載なし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「割当てを受けた日から5年間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当てを受けた日から5年間」「2年間…4分の1」「3年間…4分の1」「4年間…4分の1」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月28日開催の第26回定時株主総会…承認可決されました」」）