# 日本通信（9424） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20241031508558
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、「日本通信SIM」を中心とするサービスの成長で売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。広告宣伝費やドコモとの相互接続に向けた先行費用、通信設備除却費用負担金の計上に加え、前年同期に特別利益があったことが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるもの。売上原価の増加は「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加、販売費及び一般管理費の増加は認知度向上策への249百万円の支出とドコモの音声・SMS網との相互接続に向けた先行調査費用等33百万円の計上によるもの。さらに、通信設備除却費用負担金38百万円を特別損失に計上し、前年同期には特別利益363百万円が含まれていた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4257,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.9}
- １株当たり当期純利益: 1.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":4572,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":219288,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-553039,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7393,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2174762,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89652,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":150,"単位":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":28,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"通信設備除却費用負担金","金額":38080,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト、報道関係者"}
- 期末発行済株式数: 165923739
- 期末自己株式数: 15004
- 業績の増減要因: 売上高は「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長により増加。売上原価は携帯網の調達コスト、販売費及び一般管理費は認知度向上策249百万円と相互接続に向けた先行調査費用等33百万円により増加。通信設備除却費用負担金38百万円を特別損失に計上し、前年同期には特別利益363百万円があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」では、2026年5月の新サービス開始予定や2034年の想定は記載されているが、2025年3月期の通期売上高予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の通期業績予想の数値表は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期中間期は売上高4,257百万円（21.5％増）、営業利益329百万円（38.2％減）、経常利益325百万円（43.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益246百万円（69.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,257百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は329百万円（同38.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益329百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「将来予測情報として「2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期利益360億円のレベルを想定」とあるが、通期営業利益予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益150千円、新株予約権戻入益28千円、特別損失は通信設備除却費用負担金38,080千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「通信設備除却費用負担金」38,080千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション』の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,503,525千円・営業利益532,675千円、当期は売上高4,257,732千円・営業利益329,431千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期68.1％、2024年3月期62.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは219百万円の収入で、前年同期は638百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長」し、「『日本通信SIM』を主とした音声定額・準定額サービスの成長」により増収となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比754百万円増、認知度向上策は249百万円、先行調査費用等は33百万円、通信設備除却費用負担金は38百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「初めてのテレビコマーシャルを…実施」、「データ利用量を増量」、「相互接続…の準備を進め」、「顧客基盤の拡大に努めてまいります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,257百万円となり…増収となりました」と記載し、将来について「2026年5月に開始する予定」「2034年には…想定」「成長が見込まれて」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高4,257百万円、営業利益329百万円、前年同期比などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来についてはドコモとの相互接続、顧客基盤拡大、FPoSの事例拡大等が記載されているが、具体的な業績リスクの列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来『日本事業』及び『海外事業』の2区分としていましたが…当中間連結会計期間より…単一セグメントに変更」「前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています」「個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2034年には1,000万回線」「2034年には1億件」「2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期利益360億円のレベルを想定」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）