# 日本通信（9424） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20240618530912
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

取締役7名に523,500株、執行役員等8名に391,000株の譲渡制限付普通株式を新たに発行する。株式は原則として割当日から5年間譲渡できず、在任・在職期間などの条件に応じて段階的に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、執行役員等にも同様の条件で株式を保有させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 914,500 株（取締役 523,500 株、執行役員等 391,000 株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき191円
- 発行価額の総額: 174,669,500円（取締役99,988,500円、執行役員等74,681,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額174,669,500円。差引手取概算額はnot_disclosed。なお、取締役分は無償交付、執行役員等分は金銭報酬債権の現物出資。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当日から5年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、2年目から5年目にかけて段階的に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における普通株式の終値191円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から5年間
- 譲渡制限の解除条件: 割当てを受けた日から2年間継続して地位にあることを条件に4分の1、3年間で4分の1、4年間で4分の1、5年間で残り全部を解除。死亡または重大な傷病による退任・退職の場合は、一定の条件のもとで未解除株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役等の地位から退任・退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等に伴い解除されなかった株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役99,988,500円、執行役員等74,681,000円。執行役員等については同額の金銭報酬債権を現物出資。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会で、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度および年間発行株式数・報酬額の枠が承認可決されている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役、ならびに、当社の執行役員および従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催した取締役会…において…本新株発行を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件発行に関する決議内容のみ記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 99,988,500円」「発行価額の総額 74,681,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として無償交付」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役7名」「当社の執行役員等8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対する発行」「執行役員等に対する発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役 7名」「当社の執行役員等 8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役報酬として無償交付」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役、ならびに、当社の執行役員および従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月25日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1株当たり191円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき191円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当日から5年間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「本割当日から5年間」「2年間：4分の1」「3年間：4分の1」「4年間：4分の1」「5年間：…全部」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月28日開催の第26回定時株主総会において…承認可決されました」」）