# 日本通信（9424） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20240425576483
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が7,400百万円となり前期比21.8％増、営業利益は1,139百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上もあり1,365百万円まで増加した。

## 会社が挙げた理由

MVNO事業では「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスが成長し、イネイブラー事業ではパートナーブランドの音声サービスが成長した。加えて、第1四半期にQuanta Computer Inc.との訴訟判決の確定に伴う特別利益363百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7}
- 経常利益: {"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":97.7}
- １株当たり当期純利益: 8.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.8,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":4409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1071,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2518,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175684,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取損害賠償金","value":75869,"unit":"千円"},{"項目":"買付契約評価引当金戻入額","value":287979,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,400百万円となり、前連結会計年度と比較し、1,326百万円（21.8％増）の増収」。「営業利益は1,139百万円（前年度は740百万円）」。「親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（前年度は690百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年度6,074,613千円から当年度7,400,748千円に増加し、営業利益は740,903千円から1,139,073千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,139,073千円、経常利益1,183,519千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,365,334千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取損害賠償金75,869千円」「買付契約評価引当金戻入額287,979千円」、特別利益合計「363,848千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の内訳には「受取損害賠償金」「買付契約評価引当金戻入額」の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業のセグメント利益は前期1,857,742千円から当期2,320,906千円に増加し、海外事業のセグメント損失は前期24,697千円から当期38,814千円に拡大している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高6,074,613千円・営業利益740,903千円、当期の売上高7,400,748千円・営業利益1,139,073千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は46.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,071百万円の収入（前連結会計年度は851百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『日本通信SIM』の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長」「パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「MVNO事業は対前期増加額733百万円、23.9％増、イネイブラー事業は592百万円、19.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利便性の向上による他のMVNOとの差別化」「データ量の増量及び音声通話オプションの拡充等の強化」「MNPワンストップ方式にも対応」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は7,400百万円となり」「営業利益は1,139百万円」と記載。見通しについて「開始することを目指し」「開始する予定です」「成長が見込まれており」「想定しています」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」で、売上高7,400,748千円、営業利益1,139,073千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「ドコモの音声・SMS網との相互接続の準備」「顧客基盤の拡大」「FPoSの評価定着及び事例拡大」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度（以下、『前年度』という）と比較し、1,326百万円（21.8％増）の増収」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています」「契約回線数が順調に伸長しています」とあるが、回線数の具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2034年には1,000万回線の提供を想定」「2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期利益360億円のレベルを想定」と記載されている。」）