# フォーバル・リアルストレート（9423） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9423/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9423 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKOH.pdf ## 要点 当社は、オフィス移転時のトータルサポートを行うソリューション事業を中心に、当連結会計年度は売上高4,563,715千円、親会社株主に帰属する当期純利益169,164千円を計上しました。あわせて、2025年4月に株式会社第一工芸社を完全子会社化したことを連結範囲に含め、負ののれん発生益の計上等が反映されています。 ## 事業 本報告書に記載されたフォーバル・リアルストレート（証券コード 9423）は、主としてオフィス移転時のトータルサポートを提供する「ソリューション事業」を事業の軸としています。具体的には、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備、オフィス機器・什器の手配までを一貫して提供する体制を取っています。2026年3月期末時点で従業員数は113名、財務上は総資産1,874,298千円、純資産745,995千円、株主資本745,995千円、自己資本比率39.8％、現金及び現金同等物の期末残高が973,764千円です。決算期間別の指標としては、売上高4,563,715千円、営業利益139,147千円、経常利益141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益169,164千円を計上しています。なお、連結財務諸表は第32期（2026年3月期）から作成しています。 ## 数字 - 設備投資: 7百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 113人 ## セグメント - ソリューション事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でPマーク、宅地建物取引業免許、一般建設業許可の記載が確認できるため既存の規制ゲートを追記更新。加えて、Drive Link社との提携および株式会社第一工芸社（完全子会社化）を新たなサービス依存として追加。 - + Drive Link提携 - + 第一工芸社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、既存の賭け（オフィス移転トータルサポート強化、人材・評価制度再構築、ガバナンス強化、クラウドDX、サステナビリティ、第一工芸社の企業結合）に言及がある一方、新たに「Drive Link社との採用コンサル領域のサービス提供開始」「サブリース事業の立ち上げ」「MAツール導入による営業・マーケ最適化」が追加された。 - + Drive Link社の採用コンサル開始 - + サブリース事業の新規立ち上げ - + MAツールで営業・マーケ最適化 ### 外部エクスポージャー 当期報告書（2026-06-29提出）で、不動産取引関連の法規制リスク、個人情報保護関連の外部影響、東京都心5区のオフィス市況（空室率・賃料）の記載が更新された。加えて、リース会計基準（IFRS16相当）の2028年3月期期首からの適用予定が新規に明示された。 - + リース会計基準IFRS16相当 ### 製品 本提出書類では、新たに「採用コンサルティング領域のサービス提供」および「サブリース事業」を事業柱として提示した。あわせて、既存の「ソリューション事業（オフィス移転）」とその構成要素（オフィス仲介、内装デザイン、ICT環境構築）を継続して位置づけ、営業・マーケティング効率化のためのMAツール導入方針も言及された。 - + 採用コンサルティングサービス - + サブリース事業 ### 技術 最新提出書類（2026-06-29）では、クラウドサービス活用によるペーパーレス化に加えてデータ可視化の推進、MAツール導入による営業・マーケティング効率化とデータ活用が明記された。また当期設備投資としてPC等の投資が計上されている。 - + MAツールの導入 - + データ可視化の推進 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-29）では、既存の株式会社第一工芸社の完全子会社化に関する記載が再掲されるとともに、新たにドライブリンク社との採用コンサルティング領域の業務提携、MAツール/クラウド活用によるデータ活用、サブリース事業立ち上げ、人材（採用・研修・評価・報酬）およびガバナンス/サステナビリティデータ活用の各取り組みが明示されています。 - + ドライブリンク社採用コンサル提携 - + MAツールの導入による営業効率化 - + クラウド活用によるペーパーレス化 - + サブリース事業の立ち上げ - + 従業員採用強化と育成推進 - + 推奨資格と研修拡充 - + 新たな人事評価制度の構築 - + 半期評価による給与賞与運用 - + 営業部門インセンティブ制度導入 - + 譲渡制限付株式報酬導入 - + ガバナンス強化の推進 - + サステナビリティデータ活用推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-29）では、既存の規制・ガバナンス・認証・ESG関連の取組が再記載されたほか、新たに「リースに関する会計基準（IFRS16相当）」を2028年3月期期首から適用予定である旨の方針が追記された。 - + リース会計基準IFRS16相当適用 ## 会社自身の言葉 ### ソリューション事業（オフィス移転支援/提案力/MA・データ活用） - 「働き方・場の最適解を提供するオフィス移転時のトータルサポートによる顧客企業の成長と価値創出の貢献を強化、オフィス仲介・内装デザイン・ICT環境構築の総合提案力を強化。MAツールの導入による営業・マーケティング活動の効率化とデータ活用による顧客アプローチの最適化を推進」 — オフィス移転時のトータル支援や総合提案力強化、MA活用による営業・マーケ効率化を推進する考え方。 - 「当社グループはオフィス移転時のトータルサポートを提供するソリューション事業を展開。物件仲介、内装工事、各種インフラ、オフィス機器・什器の手配を通じて顧客の課題解決を行う。」 — ソリューション事業として物件仲介、内装工事、インフラ、機器・什器手配により顧客の課題解決を行う。 - 「MAツールの導入による営業・マーケティング活動の効率化とデータ活用による顧客アプローチの最適化を推進」 — MAツール導入で営業・マーケ活動の効率化とデータに基づく顧客アプローチ最適化を図る。 - 「MAツールの導入」 — MAツール導入に言及。 - 「MAツールの導入、クラウドサービスの活用によるペーパーレス化とデータ可視化の推進」 — MAツール導入やクラウド活用によるペーパーレス化・データ可視化を推進する。 - 「働き方・場の最適解を提供するオフィス移転時のトータルサポートによる顧客企業の成長と価値創出の貢献を強化、オフィス仲介・内装デザイン・ICT環境構築の総合提案力を強化。」 — 働き方・場の最適解を提供するオフィス移転時トータルサポートにより顧客の成長と価値創出に貢献する。 - 「クラウドサービスの活用によるペーパーレス化とデータ可視化の推進」 — クラウド活用によるペーパーレス化とデータ可視化の推進。 ### 事業拡大（M&A/提携/サブリース） - 「株式会社第一工芸社を株式取得により完全子会社化」 — 株式会社第一工芸社を株式取得により完全子会社化する。 - 「取得関連のM&Aとして、株式会社第一工芸社を連結子会社化（取得日2025年4月1日、取得価額175,000千円、取得費用1,800千円）を実施。負ののれん発生益26,098千円を一括償却。」 — 第一工芸社の連結子会社化（取得日・取得価額・取得費用）、負ののれん発生益の一括償却。 - 「Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供を開始」 — Drive Link社との業務提携により採用コンサルティング領域のサービス提供を開始。 - 「サブリース事業を新たな事業柱として立ち上げ、将来の収益基盤拡大を図る」 — サブリース事業を新たな事業柱として立ち上げ、収益基盤拡大を図る。 - 「株式会社第一工芸社の100％子会社化（企業結合日：2025年4月1日、取得対価：175,000千円、取得関連費用1,800千円、取得価額差異：負ののれん26,098千円を一括償却）」 — 第一工芸社を100%子会社化（企業結合日、対価、取得費用、負ののれんを一括償却）。 - 「Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供開始」 — Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供開始。 ### 環境・ガバナンス・リスク管理（サステナビリティ/法規制/個人情報等） - 「Pマーク取得。」 — Pマーク取得に言及。 - 「不動産取引について「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建築基準法」等の規制があり、今後の改廃・解釈変更・新規規制の導入が業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 不動産取引に関する法的規制の改廃・解釈変更等が業績に影響し得る旨。 - 「サステナビリティ推進体制を整備。代表取締役がサステナビリティ課題の最終責任を持ち、取締役会はリスクと機会の監督責任を有する。」 — サステナビリティ推進体制として、代表取締役が最終責任、取締役会が監督責任を持つ。 - 「ガバナンス強化、従業員の採用強化・育成、評価制度の再構築、サステナビリティ・データ活用の推進」 — ガバナンス強化や採用・育成、評価制度再構築、サステナビリティ・データ活用の推進。 - 「環境負荷削減、クラウド導入によるペーパーレス化、再生資材・長寿命家具の導入などの取り組みを実施。」 — 環境負荷削減（クラウドによるペーパーレス、再生資材・長寿命家具の導入など）。 - 「個人情報保護リスクとしてPマーク取得、顧客データ管理の厳格化、情報セキュリティ教育の実施、反社会的勢力排除に関するグループ指針の整備などが記載されています。内部統制・リスク管理体制の強化も言及されています。」 — 個人情報保護リスクへの対応（Pマーク等）、情報セキュリティ教育、反社会的勢力排除方針、内部統制・リスク管理の言及。 - 「反社会的勢力排除の方針を定め、グループコンプライアンス・アラーム等の仕組みを整備。」 — 反社会的勢力排除の方針とグループコンプライアンス・アラーム等の仕組み整備。 - 「サステナビリティ・データ活用の推進」 — サステナビリティ・データ活用の推進。 - 「ガバナンス強化」 — ガバナンス強化に言及。 ### 人材・制度/内部監査/設備・会計・株主還元 - 「東京都心5区のオフィス市場動向として、2026年3月末時点の平均空室率が2.22％、前年同期比1.64ポイント低下、平均賃料は22,302円/坪（前年同期比8.05%上昇）という数値が示されています。」 — 東京都心5区のオフィス市況として、空室率と賃料の数値が示されている。 - 「コーポレート・ガバナンス体制は、取締役7名（うち監査等委員3名、うち社外2名）で構成され、取締役会は月1回程度、臨時取締役会も開催。監査等委員会は3名（うち社外2名、常勤1名）。内部監査室は社長直轄で1名。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査等委員会の構成、内部監査室の配置）。 - 「設備投資総額7,072千円（建物付属設備等729千円、PC等（工具、器具及び備品）6,342千円） → 訂正後の金額は7,072,000円」 — 設備投資総額と内訳（建物付属設備等、PC等）に言及（※訂正後金額の記載も含む）。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当）を2028年3月期の期首から適用予定。適用による影響は現時点で評価中。」 — リースに関する会計基準（IFRS16相当）の2028年3月期期首からの適用予定と影響評価中。 - 「期末配当2.80円/株、配当総額67,876千円（2026年5月25日基準日、効力発生日は2026年6月15日）」 — 期末配当（1株当たり2.80円、配当総額、基準日と効力発生日）に関する記載。 - 「新たな人事評価制度の構築を進行」 — 新たな人事評価制度の構築を進める。 - 「内部監査室は社長直轄で1名。」 — 内部監査室が社長直轄で1名である旨。 - 「推奨資格の拡充、次世代幹部・マネージャー層の研修拡充」 — 推奨資格の拡充と次世代幹部・マネージャー層の研修拡充。 - 「従業員の採用強化・育成」 — 従業員の採用強化・育成に言及。 - 「借入なし（当連結会計年度末時点）」 — 当連結会計年度末時点で借入がない旨。 - 「人材戦略の基本方針：既存事業の進化と新規事業への挑戦を軸とし、グルループ内のクロスセル・アップセルを強化。高付加価値なオフィス環境の提供を推進。推奨資格の拡充、次世代幹部・マネージャー層の研修拡充、新たな人事評価制度の構築を進行。給与・賞与は半期評価を基に支給、営業部門にはインセンティブ制度を導入。譲渡制限付株式報酬を導入。」 — 人材戦略の基本方針（既存事業の進化/新規事業挑戦、クロスセル・アップセル強化等）と評価・報酬制度の運用。 - 「PC等（工具、器具及び備品）6,342千円」 — PC等（工具、器具及び備品）の設備投資内訳に言及。