# フォーバル・リアルストレート（9423） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9423/disclosure/20260513530472
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9423

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算を公表した。前年3月期は連結財務諸表を作成していないため前年同期比は示されていないが、2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加と親会社株主に帰属する純利益の減少を見込むほか、年間配当予想を3.00円に増配する。

## 会社が挙げた理由

東京都心5区のオフィス市場で空室率の低下と賃料の上昇が続いていること、働き方の多様化・テクノロジーの進化・人材獲得競争によって働く場の見直しが進んでいることを挙げている。また、運営サイトの強化、IT化・DX支援、株式会社第一工芸社との連携によるシナジー向上と営業基盤の強化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":4563,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.98円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":194,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":973,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.6,"revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":40.2,"次期予想":58.3}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9796,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":26098,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":58351,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":215,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社第一工芸社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24,277,800株
- 期末自己株式数: 36,028株
- 業績の増減要因: 個人消費の回復、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調、東京都心5区のオフィス市場における空室率の低下・賃料の上昇を背景に、顧客企業の移転やリニューアル等のオフィス環境整備をトータルにサポートするソリューション事業を中心に活動した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」は記載されているが、2026年3月期の直近通期予想との進捗比較は記載されていない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年３月期の売上高・営業利益は「－」であり、「連結財務諸表を作成していないため記載しておりません」とされている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139百万円、経常利益141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益139百万円、2027年3月期営業利益予想200百万円、対前期増減率43.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は2.80円、2027年３月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は負ののれん発生益26,098千円、投資有価証券売却益58,351千円、合計84,449千円。特別損失は有形固定資産除却損215千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはソリューション事業の単一セグメントから構成されており」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は3.1%、2025年3月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期の自己資本比率は39.8%、2025年3月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都心5区のオフィスマーケットでは空室率の低下と賃料の上昇が継続しており、オフィス市場全体が活発な動きを示しています」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について市場環境と事業活動の説明はある一方、前年同期比の要因別分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の回復、インバウンド需要の増加」等の外部環境と、「運営サイトのさらなる強化、IT化・DX支援」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後もオフィスの最適化へ舵を取る企業が拡大していくものと予想しております」「業績予想といたしましては…見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の業績数値、および「2026年３月末時点」の空室率・賃料が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況」および「人材獲得競争の激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期については連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社第一工芸社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点の平均空室率が2.22％」「平均賃料は…22,302円／坪」と記載されている。」）