# 受注総額・製造原価の見積りと工事進行基準の不確実性｜エヌジェイホールディングス（9421）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。」 — 長期コンテンツ制作の見積り差異、条件変更、進捗遅延による損失計上や未回収リスクを説明している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2015-fy)
- FY2018 悪化 「また、条件変更や進捗遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて制作委託先に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。」 — 工事進行基準に関する見積り不確実性に加え、追加コストの回収不能や費用負担を巡る係争可能性までリスクの影響範囲を明示した。 (https://komori.app/company/9421/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。」 — 工事進行基準における見積り差異、追加コストの回収不能、係争可能性を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度における工事進行基準に係る売上高は3,720,854千円（うち期末時点において進行中の金額2,192,350千円）であります。」 — 工事進行基準の見積り不確実性を継続して開示するとともに、同基準による売上高と期末進行中金額を数値化している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。」 — 収益認識基準適用後も、受注総額・原価総額の見積りと進捗度に依存する不確実性、仕様変更・開発延長時の追加コスト負担や係争可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「見積原価総額の増加に伴う進捗率低下により、収益が低下いたしました。」 — 受託開発における原価総額の見積り増加と進捗率低下が実際の収益低下として発生し、従来開示していた見積り不確実性が業績に現れた。 (https://komori.app/company/9421/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「見積原価総額の増加に伴う利益率の低下」 — 受託開発における原価総額の見積り増加と利益率低下が当四半期にも確認され、見積り不確実性が継続して業績に影響している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2023-q1)
- FY2026-H1 顕在化 「開発プロジェクトにおいて外注費の発生時期の計画ずれ等により原価が増加したことや新規開発案件の受注の遅れから、減益となりました。」 — 開発プロジェクトで外注費の発生時期の計画ずれ等により原価が増加し、受託開発に係るコスト・進捗見積りの不確実性が当中間連結会計期間の減益として現れた。 (https://komori.app/company/9421/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 顕在化 「外注原価の発生時期の計画ずれによって収益性が低下していた開発プロジェクトについては、下期における正常化が進んでおります。」 — 外注原価の発生時期の計画ずれによる収益性低下が確認された一方、下期の正常化が示された。 (https://komori.app/company/9421/disclosure/20260501516137)
- 2026-08-07 顕在化 「営業利益については、ゲーム事業において、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加等による下回り要因があったものの、モバイル事業において新規出店店舗の利益が計画を上回ったことに加え、下記「２．連結決算における貸倒引当金戻入額及び営業外収益の計上について」の貸倒引当金戻入額の計上により、予想を上回りました。」 — 受託開発及び自社開発の各プロジェクトで原価の増加が生じ、受託開発に係るコスト・進捗見積りの不確実性が通期業績の下回り要因として現れた。 (https://komori.app/company/9421/disclosure/20260807514369)
- 2026-09-04 再掲 「上記売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。」 — 受託開発の原価総額・進捗度の見積りに不確実性があるという説明を継続している。期末時点の制作中案件に係る売上高は515,951千円と記載されている。 (https://komori.app/company/9421/disclosure/20260903531346)