# M&A・資本業務提携の活用とデューデリジェンス｜エヌジェイホールディングス（9421）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。」 — 投資機会の検討を継続し、実行時には財務内容や契約関係等のデューデリジェンスでリスクを回避する方針である。 (https://komori.app/company/9421/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。」 — M&A・資本業務提携を事業補完・強化の手段として継続的に検討する方針を維持している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2017-fy)
- FY2018-Q4 前進 「当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、人材関連事業の相互の発展のため、DELTA Holdings(株)と資本業務提携を行うことを決議し、(株)トーテックの株式の70％をDELTA Holdings(株)へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。」 — M&A・資本業務提携を事業補完の手段とする方針に基づき、DELTA Holdingsとの資本業務提携とトーテック株式70％の譲渡を実行した。 (https://komori.app/company/9421/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 前進 「当社連結子会社である株式会社ウィットワン（以下、ウィットワンという。）は、平成30年８月22日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年10月１日付けで、株式会社ISAO（以下、ISAO 社という。）のゲーム運営サポート事業を承継いたしました。」 — M&A・事業承継を事業補完・強化の手段とする方針に基づき、ウィットワンによるISAOのゲーム運営サポート事業の承継を実行した。 (https://komori.app/company/9421/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 前進 「当社連結子会社である株式会社ウィットワン（以下、ウィットワンという。）は、2018年8月22日に締結した吸収分割契約に基づき、2018年10月１日付けで、株式会社ISAO（以下、ISAO 社という。）のゲーム運営サポート事業を承継いたしました。」 — M&A・事業承継を事業補完・強化の手段とする方針に基づき、ウィットワンによるISAOのゲーム運営サポート事業の承継を実行した。取得関連費用としてデュー・デリジェンス費用1,000千円も計上している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンの3社は、2019年11月1日付にて統合を完了しております。」 — 既存事業の補完・強化に向けたグループ再編の具体的な実行として、ゲーム関連子会社3社の経営統合を完了した。 (https://komori.app/company/9421/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。」 — M&A・資本業務提携を事業補完・強化の手段とする方針と、デューデリジェンスによるリスク回避を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。」 — M&A・資本業務提携を事業補完・強化の手段として検討し、実行時にはデューデリジェンスを行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。」 — M&A・資本業務提携を事業補完・強化の手段として検討し、デューデリジェンスによりリスクを回避する方針を継続している。 (https://komori.app/company/9421/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である(株)デルタエンジニアリングの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 関連会社株式の譲渡を実行し、M&A・資本関係を事業補完だけでなく、シナジーや資金面を踏まえた整理にも用いている。 (https://komori.app/company/9421/filing/2023-q2)
- FY2026 前進 「非上場株式　1　750　資本業務提携」 — 当事業年度に資本業務提携を理由として非上場株式1銘柄を750千円取得しており、資本業務提携を事業補完・強化の手段として実行した事実が示されている。 (https://komori.app/company/9421/filing/2025-fy)