# エヌジェイホールディングス（9421） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9421/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-18
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9421
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2S2.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では、ゲーム事業は運営タイトル終了等の減益要因があったものの、ゲーム運営サポート分野で海外対応業務の受注拡大により増益となり、モバイル事業も新規出店店舗の収益寄与等により増収・増益となりました。これに伴い、連結の営業利益は183百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は119百万円計上され、また株主優待引当金の計上等の会計上の追加情報も記載されています。

## 事業

エヌジェイホールディングスは、ゲーム事業とモバイル事業を主な事業として事業展開している持株会社グループです。ゲーム事業は、ゲームの企画・開発および運営を行う連結子会社群（ゲームスタジオ、トライエース、ウィットワン、ウィットワン沖縄、テックフラッグ等を含む）により構成され、運営サポート分野の海外対応業務の受注拡大を進めています。モバイル事業は、モバイル関連の店舗運営・端末販売・通信事業者の加入取次ぎ等を主力として、ネプロクリエイトを中核とした販売網を展開しています。その他セグメントにはクレジット決済事業等が含まれています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円
- 従業員数: 868人

## セグメント

- ゲーム事業 / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円
- モバイル事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-09-18提出の書類に基づき、既存の正準エントリ（ゲームエンジン研究開発・海外対応・モバイル新規出店・中期経営計画・過去のM&A/合併）の言及を追記した。あわせて、モバイル事業における「定額サービスの訴求強化」および「安定的な店舗運営サポートの拡充」を新規追加した。

- + 定額サービスの訴求強化
- + 安定的な店舗運営サポート拡充

### 外部エクスポージャー

2026-09-18提出書類において、地政学（中東情勢）、為替（円安）、商品市況（部品コスト上昇）、景気・需要動向（グローバル/国内）、規制・内部統制（監査・報告義務、反社会的勢力排除）の既存外部エクスポージャーに言及があった。また、円安・部品コストに加えて「中古スマートフォン市場の拡大傾向」が明示されたため、新規に競争環境の外部エクスポージャーを1件追加した。

- + 中古スマートフォン市場の拡大傾向

### 製品

当期提出書類（2026-09-18）に、既存の「ゲーム開発・運営受託」「PiPoPark販売店運営」「クレジット決済事業」に関する記載があるため各エントリへ追記。さらに、ゲーム事業内の具体的な役務として「運営サポート分野の海外対応業務」が明示されているため新規エントリを追加。

- + 運営サポートの海外対応業務

### 資本配分

提出書類（2026-09-18）では、設備投資総額・研究開発費・シンジケートローン契約（変更契約含む）・期末配当方針（無配の公表）・トライエース株式取得（既存追跡）に言及があり、加えて株主優待引当金、テックフラッグ株式取得、ウィットワン沖縄の吸収合併が新規で確認できたため追記・追加を行う。

- + テックフラッグ株式取得
- + ウィットワン沖縄吸収合併
- + 株主優待引当金計上

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-09-18）では、ガバナンス（指名・報酬委員会、監査役体制）およびサステナビリティ方針・女性管理職モニタリング、並びに反社会的勢力排除を含むコンプライアンス強化の記載が確認できたため、既存エントリへ言及を追記した。また、法人構造の再編としてウィットワン沖縄の吸収合併およびDelta Engineeringの吸収合併が明示されているため、新規エントリを追加した。

- + ウィットワン沖縄吸収合併
- + デルタエンジニアリング吸収合併

## 会社自身の言葉

### ゲーム事業・研究開発・海外対応

- 「ゲーム事業は、ゲームの企画・開発および運営を行う連結子会社群（ゲームスタジオ、トライエース、ウィットワン、ウィットワン沖縄、テックフラッグ等を含む）により構成され、運営サポート分野の海外対応業務の受注拡大を進めています。」 — ゲーム事業の構成（企画・開発・運営）と海外対応業務の受注拡大
- 「中期計画（2025年6月期～2027年6月期）を2024年9月18日に公表。」 — 中期計画（2025年6月期～2027年6月期）の公表時期
- 「ゲーム事業は、海外対応業務の拡大、開発・運営を通じた国内外配信体制の強化を推進。」 — ゲーム事業で海外対応拡大や配信体制強化を推進
- 「ゲームエンジン（ゲーム開発の中核技術として研究開発を実施、(株)トライエースが担当）」 — ゲームエンジンの研究開発を実施し、担当会社を示す
- 「研究開発費の総額は110百万円（ゲーム事業の研究開発活動、ゲームエンジン開発等に関連）。」 — 研究開発費の総額（110百万円）とゲーム事業での研究開発活動
- 「68.9% (株)トライエース、51.3% (株)シェードの連結子会社化、(株)トーテックの買収など。」 — 過去の子会社化・買収等（持分比率の言及を含む）

### モバイル事業・店舗運営・サービス内容

- 「ウィットワン沖縄は2025年12月1日付でウィットワンを存続会社として吸収合併。」 — ウィットワン沖縄の吸収合併の実施（2025年12月1日付）
- 「モバイル事業は店頭サポート・店舗運営ノウハウを活かした新規店舗展開と、定額サービスの訴求強化を推進。」 — モバイル事業で新規店舗展開や定額サービスの訴求強化を推進
- 「モバイル事業の新規出店を継続。」 — モバイル事業の新規出店を継続
- 「将来の見通しとして、モバイル事業は店舗運営の拡大と安定的な店舗運営サポートの拡充を継続。」 — モバイル事業の将来方針（店舗運営拡大・運営サポート拡充）
- 「通信事業者の加入取次ぎ等を主力として」 — 通信事業者の加入取次ぎ等を主力とする方針
- 「2023年7月: Delta Engineeringと合併・ウィットワンを存続会社として吸収合併」 — 過去の再編・合併（ウィットワンを存続会社とする吸収合併等）
- 「モバイル事業は、モバイル関連の店舗運営・端末販売・通信事業者の加入取次ぎ等を主力として、ネプロクリエイトを中核とした販売網を展開しています。」 — ネプロクリエイトを中核とする販売網と、主力業務（店舗運営・端末販売・加入取次ぎ）
- 「PiPoParkなどの店舗も展開しています」 — PiPoParkなどの店舗展開
- 「その他セグメントにはクレジット決済事業等が含まれています。」 — その他セグメントとしてクレジット決済事業等を含む

### ガバナンス・サステナビリティ・人的資本（多様性/監査）

- 「ガバナンスとサステナビリティの基本方針として、環境・知的財産保護・秘密情報管理・人的資本の強化・多様性の確保・教育・コンプライアンス強化を掲げる。」 — サステナビリティ基本方針（環境・知的財産保護・秘密情報管理・人的資本・多様性・コンプライアンス等）
- 「監査役は常勤1名と社外監査役2名の計3名。」 — 監査役体制（常勤1名・社外監査役2名の計3名）
- 「指名委員会と報酬委員会を設置。」 — 指名委員会・報酬委員会の設置
- 「女性管理職比率の指標を設定（無期雇用者に占める女性の割合、管理職に占める女性の割合等）。データはゲーム事業・モバイル事業・連結の区分で公開。」 — 女性管理職比率に関する指標設定と事業区分別の公開
- 「事例として監査・会計基準、各種報告義務、コンプライアンス体制の整備が進行中。反社会的勢力排除等の内部統制・コンプライアンス強化の取組みあり。」 — 監査・会計基準や報告義務、コンプライアンス強化、反社会的勢力排除等の内部統制

### 財務・投資・株主還元・リスク/外部環境・取引先

- 「シンジケートローン契約（総額1,405百万円）を2020年3月26日締結。アレンジャーは(株)三井住友銀行、他行は(株)三菱UFJ銀行等。トランシェはC・E・F。2026年3月25日付変更契約。期末残高は短期借入金300,000千円、長期借入金2位を含む総額695,950千円。金利は2.28%（短期借入金）、2.46%（長期借入金のうち1年内返済予定額を含む）、2.45%（長期借入金のその他の部分）等。」 — シンジケートローン契約の概要（契約・変更、アレンジャー/トランシェ、期末残高・金利）
- 「配当方針: 期末配当を年1回とする方針。2026年6月期は無配と公表。2027年6月期は復配を目指すが未定。」 — 配当方針（期末年1回、2026年6月期は無配、2027年6月期は復配目指すが未定）
- 「2026年6月期の設備投資総額は140百万円（ゲーム開発に関連）および店舗出店を含むモバイル事業投資が9百万円。全社共通の設備投資はなし。」 — 設備投資総額と内訳（ゲーム関連・モバイル投資、全社共通はなし）
- 「円安と部品（メモリ等）のコスト上昇が端末価格上昇を招く影響を受け、国内出荷台数の減少が見られる可能性。中古スマートフォン市場の拡大傾向あり。」 — 円安や部品コスト上昇による端末価格上昇・出荷台数減少の可能性と中古スマホ市場の拡大傾向
- 「株主優待引当金（12,433千円）等。株主優待制度に基づく費用の発生見込額を引当金として計上。」 — 株主優待引当金（12,433千円）等、制度に基づく費用見込の引当
- 「中東情勢が影響を及ぼす可能性を注視。国内・外部情勢の変動が業績へ影響する可能性。」 — 中東情勢等の外部環境の変動が業績に影響する可能性の注視
- 「主要な販売先（顧客）として、(株)バンダイナムコエンターテインメント」 — 主要な販売先（顧客）としてバンダイナムコエンターテインメントが挙げられている
- 「TriAceの株式を68.9%取得して連結子会社化（2015年3月）、」 — TriAceの株式を取得して連結子会社化した旨（68.9%、2015年3月）
- 「TriAceの株式を68.9%取得して連結子会社化（2015年3月）」 — TriAceの株式取得による連結子会社化（68.9%、2015年3月）
- 「TriAceの株式を68.9%取得して連結子会社化（2015年3月）、テックフラッグの株式を取得・統合（2015年9月）、その他のM&A動向あり。」 — TriAce株式取得に加え、テックフラッグの株式取得等のM&A言及（2015年9月等）
- 「テックフラッグの株式を取得・統合（2015年9月）、」 — テックフラッグの株式取得・統合の言及（2015年9月）
- 「円安の影響を受ける要因あり。」 — 円安の影響があること
- 「グローバル/国内の景気・需要動向・市場規模の変動が影響する。」 — 景気・需要動向・市場規模の変動が影響すること
- 「事業ポートフォリオの2セグメント（ゲーム・モバイル）へ再編、海外対応業務・店舗運営の拡大、人的資本経営を重視。」 — 事業ポートフォリオ再編（ゲーム・モバイル）と海外対応/店舗運営拡大、人的資本経営重視