# エヌジェイホールディングス（9421） シンジケートローン契約の変更契約に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9421/disclosure/20260325588330
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/9421

## 何が変わったか

既存のシンジケートローン契約に、長期タームローン350百万円のトランシェEと、1,000百万円のコミットメントラインであるトランシェFを新設しました。既存の財務制限条項は維持しつつ、トランシェFの元本残高を所要運転資金以下に抑える条項を追加しました。

## 会社が挙げた理由

契約変更の理由自体は明示されていません。なお、新設するトランシェEおよびFの資金使途は運転資金とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンジケートローン契約の変更契約
- 発生日: 2026年3月25日（本変更契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エヌジェイホールディングス（借入人・提出会社）
- 対象拠点・対象製品: トランシェEおよびトランシェF
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微
- 計上する会計期間: 2026年6月期
- 業績予想への影響: 2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: トランシェEは2026年3月31日に実行予定。トランシェFは2026年3月31日にコミット期間を開始し、2027年3月30日に満了予定。トランシェEの満期日は2029年3月30日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の 2026 年 6 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「トランシェ E 及びトランシェ F を新たに設けること」「財務制限条項の内容を変更する変更契約」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の 2026 年 6 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 350 百万円」「組成金額 1,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約」「本契約内においてトランシェ E 及びトランシェ F を新たに設ける」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はトランシェの内容、財務制限条項および業績影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務制限条項の一部が変更となりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「組成金額 350 百万円」「組成金額 1,000 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日（注） 2026 年 3 月 25 日」「本変更契約を締結した日であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エヌジェイホールディングス」「株式会社三井住友銀行」「トランシェ E」「トランシェ F」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026 年 3 月 25 日」「実行日 2026 年 3 月 31 日」「満期日 2029 年 3 月 30 日」「組成金額 350 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．トランシェ E 及びトランシェ F の内容」に組成金額、契約締結日、実行日等を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、本契約内において…変更契約…を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、本契約内において…変更契約…を締結しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…変更契約…を締結しましたので…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は金融機関をアレンジャー、エージェント、参加金融機関として記載しているが、調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「変更契約…を締結しました」「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は新設トランシェの条件と財務制限条項の変更内容を記載しているが、変更理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…シンジケートローン契約…を締結しております。本日…変更契約…を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の対象は「シンジケートローン契約の変更契約」であり、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約締結日、実行日、満期日および財務制限条項を記載しており、当局からの期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「シンジケートローン契約の変更契約に関するお知らせ」として今回の契約変更を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「トランシェ E 及びトランシェ F」の新設と「財務制限条項」の変更を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は契約条件および業績影響を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約変更の内容と今後の見通しで構成されており、謝罪文言を記載していない。」）