# ワイヤレスゲート（9419） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9419
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW0D.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、連結決算に移行しており、売上高5,449,550千円・親会社株主に帰属する中間純利益113,384千円などの業績と資産負債の状況、キャッシュ・フローが記載されています。事業等のリスクや重要な変更はなく、販売・営業チャネルの強化や新商品の拡販方針が継続して説明されています。

## 数字

- 設備投資: 75百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業 / 売上高 55億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-08-13提出書類では、原価改善と営業チャネル開拓、国内代理店網/直販ECを通じた販売チャネル拡張、周辺サービス拡販、ならびにFREEDiVE完全子会社化に伴うモバイルWiFiサービスの売上区分整理とWEBマーケ推進が継続して言及された。加えて、PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販が新規に反映された。

- + PHILIPS製マウス等新カテゴリー拡販

### 外部エクスポージャー

2026-08-13提出書類にて、為替変動リスク、訪日需要を背景とするインバウンド需要獲得、BPXおよび主要株主として挙げられたヨドバシカメラ、UH Partners2、光通信株式会社の言及を確認。一方、PHILIPS（PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の拡販）への言及が新規に現れたため、外部エクスポージャーとして追加。

- + PHILIPS製商品拡販依存

### 製品

2026-08-13提出の中間報告書で、ホームルーター、モバイルWiFiサービス、WiFiサービス、リカバリーウエアが製品一覧・収益分解に新たに登場した。あわせて、既存の主要サービス（WiMAXサービス、各種Wi-Fi／保険付きプラン、オプションサービス、デジタルマーケティング事業、FREEDiVEブランド群、ピカプロDX、ウイルスバスター、SIMサービス、PHILIPS製マウス）についても継続言及が確認できた。

- + ホームルーター
- + モバイルWiFiサービス
- + WiFiサービス
- + リカバリーウエア

### 技術

本提出書類では、既存の「WiMAX（WiMAX+5G対応）」および「ピカプロDX抗菌ガラスコート運用技術」について販売・取扱の言及があった。また、FREEDiVEが提供する「MUGEN WiFi」「AIR-WiFi」「5G CONNECT」が新たに明示されたため、新規技術エントリとして追加する。

- + MUGEN WiFi
- + AIR-WiFi
- + 5G CONNECT

### 資本配分

当中間連結会計期間の資本配分として、有形固定資産の取得による支出（設備投資）および借入金返済（短期・長期）が記載されました。また、株式会社FREEDiVEの完全子会社化（前第4四半期に実施）への言及が継続しており、さらに株式会社BPXの連結保証に係る保証債務（37,400千円）の記載が新たに資本配分欄に含まれました。

- + BPXの連結保証に係る保証債務

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、FREEDiVEの完全子会社化（前第4四半期に実施）に関する言及があり、既存の「FREEDiVE株式取得による連結化」への追記が必要となった。また、国内代理店網と直販ECサイトを通じた販売チャネル拡張や、代理店との協業深化を継続する方針が明示されたため、販売チャネル強化を目的とする能力構築を新規エントリとして追加する。

- + 代理店網と直販EC強化

## 会社自身の言葉

### 事業領域・提供サービス（WiMAX/モバイルWiFi/周辺）

- 「FREEDiVEが提供する「MUGEN WiFi」「AIR-WiFi」「5G CONNECT」」 — FREEDiVEが提供するモバイルWiFi関連のサービス名
- 「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」 — ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き（周辺サービスとしての言及）
- 「WiMAXサービス」 — 主力サービスとしてのWiMAXサービス
- 「ワイヤレスゲートWiFiサービス 3,672,980」 — 当社の「ワイヤレスゲートWiFiサービス」の売上区分としての数値記載
- 「モバイルWiFiサービス」 — 「モバイルWiFiサービス」の売上区分としての区分記載
- 「オプションサービス 142,359」 — オプションサービス（売上区分/数値記載）
- 「デジタルマーケティング事業 19,570」 — デジタルマーケティング事業（売上区分/数値記載）
- 「ホームルーター」 — ホームルーター（製品・サービスとしての区分/言及）
- 「WiFiサービス 463,022」 — WiFiサービスの売上区分としての数値記載
- 「SIMサービス 68,035」 — SIMサービス（売上区分/数値記載）
- 「ピカプロDX」 — ピカプロDX（商品・サービスとしての言及）
- 「ウイルスバスター」 — ウイルスバスター（周辺サービスとしての言及）
- 「リカバリーウエア」 — リカバリーウエア（製品としての言及）

### 販売チャネル・施策（代理店/直販EC/営業強化・商品拡販）

- 「国内市場におけるWiMAXサービスを基盤とした「ワイヤレスゲート」ブランドの提供、代理店網の活用、直販ECサイトによる販売」 — WiMAXを基盤とする「ワイヤレスゲート」ブランド提供、代理店網、直販ECによる販売
- 「「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」「ウイルスバスター」「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売拡大および新商品開拓を推進」 — 周辺サービスの販売拡大および新商品開拓（各種保険付き等、ウイルスバスター、ピカプロDXなど）
- 「国内代理店網および直販ECサイトを通じた販売、WiMAXの販売強化、代理店との協業深化等を通じた販売チャネルの拡張を実施。」 — 国内代理店網および直販ECを通じた販売チャネル拡張、代理店との協業深化など
- 「原価改善と営業チャネルの開拓による収益基盤の強化を推進。経営効率の向上を図った。」 — 原価改善と営業チャネルの開拓による収益基盤強化、経営効率の向上
- 「株式会社FREEDiVEを完全子会社化（前第4四半期連結会計期間に実施）」 — FREEDiVEの完全子会社化（前第4四半期連結会計期間に実施）に関する言及
- 「PHILIPS（PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販に言及）」 — PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販に関する言及
- 「WiMAXについては代理店との協業強化・直販ECサイトでの販売を通じて需要に対応」 — WiMAXについて代理店協業強化・直販ECで需要に対応

### 資本・キャッシュフロー（借入返済・設備投資など）

- 「短期借入金の返済による支出 15,000 千円
- 長期借入金の返済による支出 106,605 千円
- 前期末との比較：短期借入金 25,000 千円→10,000 千円へ減少、長期借入金 714,823 千円→619,599 千円へ減少」 — 短期借入金の返済による支出（金額記載）
- 「有形固定資産の取得による支出 75,058 千円（有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フローの内訳）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの内訳）

### 財務上の記載（借入返済・保証/環境要因）と株主関連

- 「保証債務としてSBP等の連結保証に関する記載あり（株式会社BPX 37,400千円）。」 — 保証債務としてBPXに関する連結保証の記載（37,400千円）
- 「保証債務としてSBP等の連結保証に関する記載あり（株式会社BPX 37,400千円）」 — 保証債務（BPX 37,400千円）への記載に関する重複言及
- 「わが国経済は訪日需要の底堅い推移を背景に緩やかな回復基調で推移していると記載。」 — わが国経済が訪日需要の底堅い推移等を背景に緩やかに回復している旨
- 「株式会社ヨドバシカメラ（東京都新宿区新宿五丁目３番1号） 所有株式数 1,416,400 株, 発行済株式の割合 13.02%」 — 大株主としての株式会社ヨドバシカメラの株式保有割合等
- 「UH Partners２投資事業有限責任組合（東京都豊島区南池袋二丁目９番９号） 820,800 株, 7.54%」 — 大株主としてのUH Partners2投資事業有限責任組合の株式保有割合等
- 「PHILIPS（PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販に言及）を業界内の主要プレイヤーとして言及。」 — PHILIPSを業界内の主要プレイヤーとして言及
- 「為替相場の変動が経営環境の不透明性の一因として挙げられている。」 — 為替相場の変動が経営環境の不透明性の一因として挙げられている旨
- 「光通信株式会社（東京都豊島区西池袋一丁目４番10号） 109,300 株, 1.00%」 — 大株主としての光通信株式会社の株式保有割合等

### 売上区分の整理（連結化に伴う区分）

- 「前第4四半期連結会計期間にFREEDiVEを完全子会社化したことにより、当社グループの売上高区分は「株式子会社売上高」として、ワイヤレスゲートのモバイルWiFiサービスとFREEDiVEのモバイルWiFiサービスが区分されています。」 — FREEDiVE完全子会社化により、売上高区分が株式子会社売上高として区分されている旨