# ワイヤレスゲート（9419） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20261112575336
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、連結売上高81億2百万円、営業利益1億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,903万円を計上した。前年同期は連結損益を作成しておらず比較できないが、通期業績予想と無配の年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

前第4四半期連結会計期間から連結決算へ移行したため前年同期との比較分析は行っていない。業績面では、原価改善、営業チャネルの開拓、WiMAXの営業活動、新カテゴリー商品の拡販、新たな商材の選定などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":36.1}
- 総資産: {"value":4242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":151.3},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":143},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172257,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,938,574株
- 期末自己株式数: 61,000株
- 業績の増減要因: 前第4四半期連結会計期間から連結決算へ移行したため前年同期との比較分析は行っていない。原価改善、営業チャネルの開拓、WiMAXの営業活動、新カテゴリー商品の拡販、新たな商材の選定などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上高は8,102百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益169百万円、通期営業利益予想430百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益169百万円、経常利益159百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益171百万円、2026年12月期予想430百万円、増減率151.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益159,204千円、税金等調整前四半期純利益159,204千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で記載されている費用は「減価償却費172,257千円」「のれんの償却費62,169千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期との比較分析を行っておらず、前年同期の売上高・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第3四半期39.9%、2025年12月期36.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「原価改善」及び「営業チャネルの開拓」、「PHILIPS製マウス及びリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販」、「新たな商材の選定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業チャネル開拓、新商品の拡販などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原価改善」及び「営業チャネルの開拓」、「継続的な営業活動」、「新カテゴリー商品の拡販」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高8,102百万円、営業利益169百万円、契約数前年同期比99.4%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第４四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため…前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、会計方針、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の事象記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・財政状態・セグメント情報には売上高等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末の契約数は前年同期比99.4％となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には事業施策と業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）