# ワイヤレスゲート（9419） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20260812517879
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2026年12月期中間期の連結決算を開示し、売上高5,449,550千円、営業利益175,638千円を計上した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していないが、前第4四半期から連結決算へ移行したため前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

原価改善や営業チャネルの開拓、WiMAXにおける継続的な営業活動、新カテゴリー商品の拡販などにより収益基盤の強化を進めた。また、前第4四半期から連結決算へ移行したため、前年同期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 10.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":36.1}
- 総資産: {"value":4413,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":286647,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16282,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121605,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1864435,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":151.3},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":143},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113483,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10938574
- 期末自己株式数: 58000
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。原価改善、営業チャネルの開拓、WiMAXの継続的な営業活動、新カテゴリー商品の拡販、新たな商材の選定などを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,449百万円、通期予想売上高は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は5,449百万円、営業利益は175百万円。通期予想は売上高11,000百万円、営業利益430百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また「前年同期との比較分析は行っておりません。」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益175,638千円、経常利益173,998千円、親会社株主に帰属する中間純利益113,384千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益実績171百万円、2026年12月期営業利益予想430百万円、増減率151.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期合計0.00円、2026年12月期予想合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高・営業利益はともに「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期38.7%、2025年12月期36.1%。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当中間連結会計期間末契約数は前年同期比100.6％」と記載し、事業売上高としてワイヤレスゲート4,462,605千円、FREEDiVE986,945千円を示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原価改善」及び「営業チャネルの開拓」、「市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化」、「新カテゴリー商品の拡販」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第４四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました」および「前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末契約数は前年同期比100.6％となりました。」」）