# ワイヤレスゲート（9419） 2025年12月期 通期決算説明資料および中期経営計画2026-2028　2035年への「10年ビジョン」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20260212557904
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2025年12月期は、FREEDiVEの完全子会社化により連結決算へ移行し、売上高は計画未達となった一方、利益は計画を上回った。あわせて、2026年12月期の連結業績予想と、eSIMを成長の中心に据える中期経営計画・10年ビジョンを示した。

## 会社が挙げた理由

FREEDiVE社の完全子会社化による連結効果、クロスセルや業務効率化によるグループシナジーを見込んでいる。2025年12月期は原価率の改善とコストコントロールにより利益が計画を上回り、当期純利益は繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額（益）94百万円の計上で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":8348,"unit":"百万円（連結実績）","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円（単体実績）","yoy_pct":-26.6}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円（単体実績）","yoy_pct":-24.9}
- 純利益: {"value":334,"unit":"百万円（単体実績）","yoy_pct":17.7}
- 売上総利益率: 53.1%、前年同期比+2.9ポイント（50.2%から改善）
- 営業利益率: 通期率は非開示。当四半期は3.6%、前年同期の営業損失2百万円から改善
- 販管費: 非開示
- 当四半期3か月の実績: 2025年12月期第4四半期：売上高2,241百万円、営業利益79百万円、売上総利益率48.4%、営業利益率3.6%
- 通期業績予想: 2026年12月期連結：売上高11,000百万円、営業利益430百万円、経常利益420百万円、当期純利益250百万円。2025年12月期当初単体予想：売上高9,000百万円、営業利益220百万円、経常利益220百万円、当期純利益200百万円
- 通期予想に対する進捗率: 2025年12月期当初単体予想に対する達成率：売上高92.8%、営業利益102.0%、経常利益102.7%、当期純利益167.1%
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画に対して若干下振れ、各利益段階では計画達成または計画を上回った
- セグメント別実績: 数値非開示。報告セグメントを『Wi-Fi・グローバルeSIM コネクティビティ事業』へ変更
- 増減要因の内訳: M&A関連費用53百万円、繰延税金資産の追加計上に伴う法人税等調整額（益）94百万円、通期の法人税等調整額（益）73百万円
- 主要KPI: WiMAX累計契約件数、WiMAX解約率、周辺商品契約者数、YouTube登録者数（2026年1月15日時点で3,000人超、2027年中に10万人目標）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結55名、単体35名（2025年12月31日現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年12月期：売上高125～130億円、営業利益7～8億円。2033年12月期：売上高200億円、営業利益20億円、時価総額300億円、ROE15%以上を継続。2035年に東証プライム市場への再指定替えを目指す
- 財務目標: ROE15%以上を継続（2033年までの目標）
- 年間配当: 配当再開を検討中。具体的な配当額は非開示
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: インバウンド・デジタル広告市場：2018年298億円、2020年506億円、2030年2,120億円規模。市場シェアは非開示
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FREEDiVEの完全子会社化、USEN NETWORKSとの協業による『USEN home Air』提供、WBA加盟とOpenRoaming対応、海外向けeSIMの拡充、ヨドバシカメラとの共同開発商品、リユース商品の拡大、自社ITプラットフォームの法人向け提供、インバウンド向け広告運用代行・コンサルティングへの参入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高92.8%、営業利益102.0%、経常利益102.7%、当期純利益167.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は計画に対して若干下振れしたものの、各段階利益においては計画達成」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「4Qの売上高2,241百万円、営業利益79百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「直近3期の四半期会計期間における売上高の最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「修正通期連結業績予想 2026年2月12日公表」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「M&A関連費用53百万円、法人税等調整額（益）94百万円、通期では73百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原価率改善や適切なコストコントロールにより、営業利益および経常利益は通期計画を達成」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「報告セグメントを『Wi-Fi・グローバルeSIM コネクティビティ事業』へ変更」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&A関連費用（53百万円）、法人税等調整額（益）（94百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高▲113百万円（▲1.3%）、営業利益▲81百万円（▲26.6%）、M&A関連費用53百万円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年12月期実績83.4億円・営業利益2.2億円、2028年12月期予想125～130億円・営業利益7～8億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「FREEDiVE社完全子会社化、USEN NETWORKSとの協業、WBA加盟、海外向けeSIMサービス拡充」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「WiMAX累計と解約率、周辺商品契約者数、YouTube登録者数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規契約の増加と解約率の改善が進み、2025年12月のWiMAX累計は前月比純増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結：55名、単体：35名（2025年12月31日現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2030年2,120億円規模」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「株主還元の強化は重要な経営課題、配当再開について検討してまいります」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE 15％以上を継続」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&Aを含む成長投資により業績拡大に向けた基盤の構築が進み」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2025年12月期 通期決算説明資料、中期経営計画2026-2028」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として会社概要、経営体制、社外取締役、コーポレートガバナンス体制を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「配当再開について検討してまいります」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績と異なる可能性があることをご了承ください」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2025年12月期 通期決算説明資料、中期経営計画2026-2028」）