# ワイヤレスゲート（9419） 2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20260212557873
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2025年12月期は連結決算への移行初年度で、売上高8,348百万円、営業利益171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円を計上しました。2026年12月期は、FREEDiVEの業績が通期で寄与することなどから、売上高11,000百万円、営業利益430百万円を見込む一方、純利益は250百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は連結決算への移行初年度のため前連結会計年度との比較分析は行っていない。次期は、当事業年度に子会社化した新規連結子会社の業績が通期で寄与することに加え、グループ全体でのシナジーを生かした販売・運用体制の最適化により、売上高および利益の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8348,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 25円82銭
- 売上高営業利益率: 2
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":168,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-498,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":183,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":131.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":251.3},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":243},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10101,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"関係会社株式売却益","金額":35787,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社FREEDiVE"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10938574,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":58000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当連結会計年度は連結決算への移行初年度のため前連結会計年度との比較分析は行っていない。原価改善、営業活動の積み上げによる契約数の純増、新商品・周辺商品の展開を進めた。次期は新規連結子会社の業績の通期寄与と、グループ全体でのシナジーを生かした販売・運用体制の最適化を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2025年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期の売上高・営業利益はともに「－」で、比較分析を行っていないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益171百万円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期実績の営業利益は171百万円、2026年12月期予想は430百万円、増減率は251.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　関係会社株式売却益 35,787」「特別利益合計 35,787（千円）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期2.0％、2024年12月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年12月期36.1％、2024年12月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当事業年度に子会社化した新規連結子会社の業績が通期で寄与することに加え」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期末契約数は第３四半期末比100.2％」、「法人税等調整額（益）を94,226千円計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原価改善などによる収益基盤の強化」「営業活動の積み上げ」「新商品の展開」「販売・運用体制の最適化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通しです」「売上高および利益の増加を見込み」、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績数値と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社FREEDiVE」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末契約数は第３四半期末比100.2％となりました」。」）