# ワイヤレスゲート（9419） 株式会社ＦＲＥＥＤｉＶＥの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20251112598223
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

ワイヤレスゲートは、株式会社ＦＲＥＥＤｉＶＥの発行済み株式2,000株をすべて取得し、完全子会社化することを決定しました。取得価額は6億円で、アドバイザリー費用等5,400万円が別途発生し、業績に応じて最大8,800万円の追加対価を支払う可能性があります。

## 会社が挙げた理由

ＦＲＥＥＤｉＶＥのモバイルWi-FiサービスのEC販売力やブランドを既存販売網・実店舗と組み合わせ、販売契約数や新規顧客層を増やすためです。さらに、デジタルマーケティング事業との連携や実店舗・コールセンターを活用したサポート体制の強化により、中長期的な成長につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 今井 渉平
- 対象会社の名称: 株式会社ＦＲＥＥＤｉＶＥ
- 対象会社の事業内容: モバイル Wi-Fi レンタル事業及びデジタルソリューション事業
- 対象会社の所在地: 茨城県つくば市
- 対象会社の資本金: 1,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 6 月 3 日
- 対象会社の売上高: 2,402,857 千円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 70,468 千円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 12,733 千円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 97,580 千円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 600,000 千円（普通株式）。2026 年 5 月期の業績に応じて最大 88,000 千円の追加譲渡対価を支払う可能性あり
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）54,000 千円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権の数：2,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんが発生する見込み。金額及び会計処理は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: のれんが発生する見込みだが、その金額及び会計処理は現在精査中。開示すべき事項が今後発生した場合には速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 11 月 27 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による株式算定
- 第三者算定機関: 第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 完全子会社化。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ＦＲＥＥＤｉＶＥの株式を取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ＦＲＥＥＤｉＶＥの株式を取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「茨城県つくば市小野崎 260-1」および相手先住所「茨城県つくば市吾妻」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には名称、所在地、事業内容等の記載があるが、上場市場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「販売チャネルの拡大による契約数の増加や新サービスブランドの導入による顧客層の拡大」および「取得価額…600,000 千円」「アドバイザリー費用等…54,000 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「のれんが発生する見込みですが、その金額及び会計処理につきまして、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本件株式取得により、のれんが発生する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 11 月 13 日開催の取締役会において…株式を取得し、完全子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社ＦＲＥＥＤｉＶＥ普通株式 600,000 千円」「アドバイザリー費用等（概算額）54,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による株式算定を実施し、金額の妥当性を検討したうえで、相手先との協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「最大 88,000 千円の追加譲渡対価を今井渉平氏に現金で支払うことを合意」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（完全子会社化）」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 今井 渉平」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年5月期、2024年5月期、2025年5月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益「2023 年 5 月期 62,064 千円」「2024 年 5 月期 58,421 千円」「2025 年 5 月期 12,733 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイル Wi-Fi レンタル事業及びデジタルソリューション事業」および「モバイル Wi-Fi サービスの EC 販売」「複数のモバイル Wi-Fi サービスブランドを展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「販売チャネルの多様化」「販売契約数の増加および新規顧客層の獲得が期待」「新サービスブランドの導入による顧客層の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のデジタルマーケティング事業との連携」「実店舗とコールセンターを活用したサポート体制の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 13 日」「契約締結日 2025 年 11 月 13 日」「株式譲渡実行日 2025 年 11 月 27 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…600,000 千円」「取得株式数…2,000 株」「株式譲渡実行日…2025 年 11 月 27 日（予定）」および「のれん…金額及び会計処理…現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するために第三者機関による株式算定を実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社化する」との記載はあるが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）