# ワイヤレスゲート（9419） 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20240603518529
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

従業員29名に対し、合計104,000株の譲渡制限付株式を新たに発行することを決議した。株式は約2年7か月、2027年2月14日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 104,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき230円
- 発行価額の総額: 23,920,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、2024年7月31日から2027年2月14日まで譲渡、担保権の設定その他の処分を制限する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月31日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値230円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月31日から2027年2月14日まで（約2年7か月）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除する。雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の計算により一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日に、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員29名・104,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計23,920,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付けの取締役会決議（書面決議）において、以下のとおり…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「中長期的かつ継続的な勤務を促す」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計23,920,000円」「調達する資金の額」および「差引手取概算額」の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員29名104,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社の従業員29名」「インセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員29名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員29名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年5月31日…普通株式の終値である230円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき230円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年7月31日…から2027年2月14日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して…取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付けの取締役会決議（書面決議）」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）