# ワイヤレスゲート（9419） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20240213534330
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2024年から2026年までの3カ年を対象とする「中期経営計画2026」を新たに策定し、2026年12月期に売上高100億円以上、営業利益5億円以上を目指す。通信事業の販売チャネル・商品を拡充するとともに、デジタルマーケティング事業を立ち上げる。

## 会社が挙げた理由

ブロードバンド市場の競争環境が激化する中、通信事業の契約数が底打ちしてきたため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入で新たなマーケットを開拓し、デジタルマーケティング事業やインバウンド向け新サービスで収益源を確保する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2024年1月1日～2026年12月31日（3ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"87.4億円（2024/12予想）","revised_forecast":"100億円以上（2026/12予想）","change":"12.6億円以上","change_rate":"14.4%以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1.62億円（2024/12予想）","revised_forecast":"5億円以上（2026/12予想）","change":"3.38億円以上","change_rate":"208.6%以上","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"28.1%（FY2023末実績）","revised_forecast":"20%以上を継続して目指す","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく本業の改善を急ぎ、配当余力の確保を優先する。具体的な配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（初年度の先行投資費用として5千万円～1億円を記載）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: 販売チャネル拡充のためカメラのキタムラと提携、ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化、WiMAXを補完する新商品の投入、デジタルマーケティング事業 インバウンド向けe-SIM、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセル、新EC事業、訪日客向けメディア・多言語により展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスの販売獲得競争に直面しているが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてきた。今後は販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入、新たなデジタルマーケティング事業およびインバウンド向け新サービスにより新たなマーケットを開拓し、さらなる収益源を確保する。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"約900億円","算定前提":"月間250万人×12か月×客単価3,000円","出典":"日本政府観光局 HP（訪日客国別内訳のデータ出所）"}
- 認識するリスク: 事業環境の急速な変化、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内及び国際的な経済状況、新たなリスクや不確定要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象期間：2024年1月1日～2026年12月31日（3ヵ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年1月1日～2026年12月31日（3ヵ年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブロードバンド市場の競争環境の激化」および「さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2024/12（予想）」の数値はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、「こうした背景から…中期経営計画として策定いたしました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 5億円以上」および「ROEの目線として、継続して20%以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023/12（実績）」「2024/12（予想）」「2026/12（予想）」の欄に売上高・営業利益を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益が「2024/12（予想）1.62億円」「2026/12（予想）5億円以上」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「通信事業「90億円以上」、デジタルマーケティング事業「10億円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サブスクリプションサービスの契約数は、FY2023から比較しFY2026は約2倍の伸びを想定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「月間250万人×12か月×客単価3,000円＝約900億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「直近5カ年の業績推移」としてFY2019～FY2023の実績を示しているが、前計画との対比は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「ガイドラインの表に、売上高と営業利益について「2023/12（実績）」「2024/12（予想）」「2026/12（予想）」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期（最終年度）売上高100億円以上、営業利益5億円以上」と記載しているが、従前目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「業績レビューは「FY2021の大幅赤字後にコスト改革により収益性を改善」と説明しているが、計画未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROEの目線として、継続して20%以上を目指す」「Debt調達額を最適化」と記載しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく、本業の改善を急ぐ」「配当余力の確保を優先」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「5千万円〜1億円の先行投資費用」および「新EC」の「開発費35～40」「固定費23～46」「変動費6～795」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安全性と投資余力のバランスを鑑みて、Debt調達額を最適化」と記載しているが、目標数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務方針ではROE、利益剰余金、有利子負債に触れているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「カメラのキタムラと提携」「ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化」「WiMAXを補完する新商品の投入」「インバウンド向けe-SIM」および通信事業「90億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「月間250万人×12か月×客単価3,000円＝約900億円」「データ出所：日本政府観光局 HP」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長シナリオに「M&Aで成長加速」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「初年度（2024/12）は…先行投資費用」「デジタルマーケ事業への投資加速」「デジタルマーケ事業の利益貢献開始」「M&Aで成長加速」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「達成を約束するものではございません」「実際の業績は、様々な要因により異なる場合がございます」「将来予想に関する記述を見直す可能性があ」」）