# ワイヤレスゲート（9419） 2023年12月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20240209531916
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前年同期比0.6％減となった一方、営業利益は17.4％増加した。2024年12月期は売上高の増加を見込むが、新事業への先行投資により営業利益は27.8％減少する予想。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、原価改善やプロダクトミックス、WiMAXの新規獲得・解約抑止、固定費削減、販売費の見直しが寄与した。2024年12月期は、デジタルマーケティング事業への先行投資を実施するため、売上高は増加するものの利益面では減益となる見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":8483,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 22円48銭
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"26.5%"}
- 総資産: {"value":2968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":424,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1779,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8741,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8},"経常利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8},"純利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14276,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":4589,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":5501,"単位":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","金額":2939,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ"],"内容":"2023年1月1日付で吸収合併"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10779774
- 期末自己株式数: 53000
- 業績の増減要因: 原価改善及びプロダクトミックス、WiMAXの新規獲得施策・解約抑止策、契約数の純増、プリペイドSIM需要の増加、固定費の削減、販売費の見直し。2024年12月期はデジタルマーケティング事業への先行投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年12月期 決算短信」であり、業績の対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2024年12月期の業績予想」に通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％減」、営業利益は「前年同期比17.4％増」、経常利益は「前年同期比19.8％増」、当期純利益は「前年同期比23.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は「8,483百万円、△0.6％」、営業利益は「224百万円、17.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「224百万円」、経常利益「225百万円」、当期純利益「241百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は「2023年12月期（実績）224百万円」「2024年12月期（予想）162百万円」「増減率△27.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年12月期（予想）も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益4,589千円」、特別損失は「固定資産除却損5,501千円」「抱合せ株式消滅差損2,939千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損」「抱合せ株式消滅差損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は「－」であり、「2022年12月期は連結業績を開示」していたため記載していないと説明されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期33.0％」「2022年12月期26.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『原価改善』及び『プロダクトミックス』等による収益基盤強化」、「固定費の削減及び販売費の見直し等の効果があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「WiMAX契約数の純増やプリペイドSIM需要の増加等」、「固定費の削減及び販売費の見直し等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規獲得施策及び解約抑止策の強化」、「固定費の削減及び販売費の見直し等の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益面では減益となる見通し」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績および「2024年1月1日～2024年12月31日」の予想に、各科目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高によって、先行きは不透明な状態が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期は連結業績を開示しておりましたが、2023年12月期第1四半期より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約数は２期連続の純増を達成」、「売上高の約８割を占めるWiMAX」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期（2024年12月期）につきましては、中期経営計画に沿ってさらなる成長を進めるべく」。」）