# ワイヤレスゲート（9419） インバウンド向けeSIMのECサイト「RakuRaku JAPAN eSIM」オープン

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20231030574694
種別: その他開示
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

インバウンド旅行者向けのプリペイドeSIMを販売する自社ECサイト「RakuRaku JAPAN eSIM」を開設し、2023年11月1日からオンライン販売を始める。販売促進のため、日本交通および飛鳥交通のタクシー・観光バス部門との提携も同日から開始する。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人旅行者の通信環境に関する不満やSIMカードを利用できなかった状況を踏まえ、訪日外客へのサービス周知と入手場所の拡大、顧客獲得を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RakuRaku JAPAN eSIM、Prepaid eSIM – 50GB Plan / 30 Days、Prepaid eSIM – 15GB Plan / 30 Days、Prepaid eSIM – 5GB Plan / 30 Days、Prepaid eSIM – 3GB Plan / 30 Days
- 相手先: 日本交通株式会社、飛鳥交通株式会社
- 相手先の概要: 日本交通株式会社：本社東京都千代田区、代表取締役社長若林泰治、大手タクシー会社。飛鳥交通株式会社：本社東京都新宿区、代表取締役社長川野繁、観光バス会社。
- 当社との関係: 日本交通株式会社のタクシー部門、飛鳥交通株式会社の観光バス部門と、顧客獲得を目的とする提携を開始。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月1日（予定）
- 適用分野: 訪日外国人旅行者の滞在中の通信、スマートフォンによる情報入手・SNS利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 購入・利用開始まで最短15-20分程度。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、日本語は24時間・365日電話サポート、タイ語は10時～18時、ベトナム語・ロシア語・タガログ語は10時～19時対応。
- 利用実績: 販売代理店で販売実績のある商品ラインナップ（累計件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本政府観光局の報道発表、平成30年度『訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート』（観光庁）、平成26年度観光庁調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「11月1日より開始します」「提供開始日 2023年11月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本交通株式会社…、飛鳥交通株式会社…と提携し顧客獲得を目指します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「インバウンド向けeSIMのECサイト『RakuRaku JAPAN eSIM』オープン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年10月31日」、提供開始日「2023年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「オンライン販売を11月1日より開始します」「回復・拡大していくと想定」「顧客獲得を目指していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本交通株式会社」「飛鳥交通株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大手タクシー会社、観光バス会社との提携開始」「提携にて周知を図り、顧客獲得を目指して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区 代表取締役社長：若林泰治」「本社：東京都新宿区 代表取締役社長：川野繁」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本交通株式会社」「飛鳥交通株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短で15-20分程度」「24時間・365日の電話サポート」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局の報道発表」「平成30年度…（観光庁）」「平成26年度観光庁調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日」「最短で15-20分程度」「24時間・365日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「顧客獲得を目指していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インバウンド向けeSIMのオンライン販売を11月1日より開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インバウンド向けeSIM」「訪日外客に向けたSIMサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社ECサイト『RakuRaku JAPAN eSIM』」「オンライン販売を11月1日より開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、自社ECサイト『RakuRaku JAPAN eSIM』で…オンライン販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ワイヤレスゲート…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インバウンド向け」「訪日外客に向けたSIMサービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社提携の販売代理店にて販売実績のある商品ラインナップ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「訪日外客が『訪日前に利用するつもりだったが利用できなかった通信手段』はSIMカードが15.4％…無料公衆無線LANは7.9％」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RakuRaku JAPAN eSIM」「Prepaid eSIM – 50GB Plan / 30 Days」「https://esim.minnano-rakuraku.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社ワイヤレスゲート（コード番号：9419）」「【問い合わせ先】広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡単でスムーズな購入・利用手続」「安心の24時間・365日の電話サポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も訪日外客数は回復・拡大していくと想定」「顧客獲得を目指していきます」」）