# ワイヤレスゲート（9419） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20230327537124
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2022年12月末時点で流通株式時価総額に加えて1日平均売買代金も上場維持基準に未達となったため、従来の計画に新規事業開発を追加し、2024年12月末までの適合を目指す計画に更新した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月末時点で新たに1日平均売買代金が上場維持基準を満たさなくなったこと、既存事業による成長だけでなく新規事業開発による事業領域の拡張が必要と判断したこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2024年12月末"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 同期以降の株主還元につなげることが必要と認識。具体的な配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績予想の達成による株価収益率の向上、財務体質改善による株式価値の向上を図る。PBRに関する記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コスト構造の見直し、売上獲得に向けた契約数の拡充、積極的なIR活動、既存事業契約数、新規事業開発による成長、代理店支援による個人顧客拡大、DXを進める法人顧客の開拓
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益：200百万円、売上高：9,004百万円","revised_forecast":"営業利益：191百万円、売上高：8,531百万円","change":"営業利益：9百万円減、売上高：473百万円減","change_rate":"営業利益：95.5%、売上高：94.7%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新たに2022年12月末時点で「1日平均売買代金」の適合状況が不適合になったことを踏まえて、「新規事業開発による成長」を新たな施策として取り組むことが必要であると判断し、計画を更新しました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「今回新たに計画の対象となりました１日平均売買代金を含めた上場維持基準を充たすための各種取り組みを引き続き進めてまいります」。「計画を更新しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「前回公表した2024年12月を期限として」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 － 2024年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たに2022年12月末時点で『1日平均売買代金』の適合状況が不適合になったことを踏まえて…『新規事業開発による成長』を新たな施策として取り組むことが必要であると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期における売上高は8,531百万円（期初予想値…9,004百万円）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「今回新たに計画の対象となりました１日平均売買代金」。「『新規事業開発による成長』を新たな施策として」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益は191百万円（期初予想値…200百万円）」。「売上高は8,531百万円（期初予想値…9,004百万円）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「達成率：60.0%」「営業利益は191百万円（期初予想値…200百万円）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来の売上高・利益の具体的な目標数値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売代理店DX」「DXを進める法人顧客の開拓」は施策として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３つの事業KPI『１．提携代理店数の進捗』（達成率：60.0%）…」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「期初予想に届かず計画未達」。「営業利益は191百万円（期初予想値…200百万円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「提携代理店数の進捗（達成率：60.0%）」「営業利益は191百万円（期初予想値・達成率：200百万円・95.5％）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「前回公表した2024年12月を期限として…引き続き進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「固定費削減、及び原価改善」。「WiMAX契約数は…売上効果が限定的」。「収益認識基準の適用によるネット計上の取引が期初想定以上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「同期以降の株主還元に繋げることが必要であると認識」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益剰余金がマイナスであり、この改善が課題」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価収益率の向上」。「株式価値の向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「2023年12月期においては新規事業開発に着手して事業領域拡張を目指し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「１．販売代理店DX」「２．外食DX支援」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「店舗型ビジネスのDX化などは引き続き旺盛な需要があり」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月を期限として」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き取り組みの実施を進めてまいります」。「上場維持基準を充たしてまいりたいと考えております」」）