# ワイヤレスゲート（9419） 2022年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20230213509242
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が減少した一方、粗利率の改善や販促・先行投資の一巡で営業利益が191百万円の黒字に転換し、最終利益も26百万円の黒字となった。2023年12月期は減収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は増益予想としている。

## 会社が挙げた理由

営業利益の改善理由として、通信キャリア取組連動の原価削減などによる利益率改善、前年の戦略的販促投資・先行投資の一巡によるコスト削減を挙げている。一方、売上高の減少は、WiMAX契約の拡大効果が下期後半に偏ったことと、収益認識基準の適用によりネット計上取引が増えたことによるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":8531,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年は283百万円の営業赤字"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年は337百万円の経常赤字"}
- 純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年は388百万円の赤字"}
- 売上総利益率: {"value":"50.0%","前年同期比増減ポイント":"+12.5ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2121,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":34,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"1.6%","unit":""}}
- 通期業績予想: {"2023年12月期":{"売上高":{"value":8318,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":147,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"94.7%","営業利益":"95.5%","経常利益":"4.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"267.4%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は通期予想未達。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について達成率を記載。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 利益率改善効果（通信キャリア取組連動の原価削減等）、戦略的販促投資・先行投資の一巡によるコスト削減効果、代理店販売強化投資（通信キャリア取組連動の販売強化）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: WiMAX契約数・周辺商品契約数と、各サービスの単価を売上構成要素として示しているが、単価の実績数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: ヨドバシカメラ24店舗、TOP1等34店舗。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 収益認識に関する会計基準の適用、ネット計上取引の拡大。為替・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2022年12月期はnot_disclosed。2023年12月期は配当なし。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: モバイルWi-Fi市場850万回線、固定系ブロードバンド市場4,268万回線、国内ブロードバンド通信市場2億7,210万回線、2025年度のWi-Fiルーター市場1.1兆円予測、当社契約回線数13.5万回線
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客エンゲージメント獲得施策、販売代理店DXシステムの機能拡張・提供、法人顧客向けの店内Wi-Fi環境改善とDX支援、通信インフラのKDDIへの集約、基幹システムサーバのクラウド化、2023年度からの人事制度改定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は通期予想達成率94.7％」「営業利益は同95.5％」「経常利益は…同4.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益は同267.4％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高は1,245百万円の減収」「売上高は通期予想達成率94.7％（未達要因は…）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高・粗利率の四半期推移」「営業利益・営業利益率の四半期推移」に2022年4Qの数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3年ぶり最終黒字化」「7年ぶりに主力商品WiMAX契約数の単年純増を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益の増減要因」として「利益率改善効果」「コスト削減効果」「代理店販売強化投資」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価削減効果(A)によって粗利は増加」「前年の戦略的販促投資・先行投資の一巡によるコスト削減効果(B)が営業利益を底上げ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期連結決算 業績概要」の全社数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「増減要因図に「販売促進費」「人件費」「業務委託費」「その他」「支払手数料」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「WiMAXの契約数は通期純増も急速な拡大基調は下期後半だったため売上拡大効果は限定的」「収益認識基準の適用によるネット計上の取引が期初想定より高まった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「収益認識に関する会計基準の適用により、支払手数料のネット計上による名目売上の減少」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上を堅持しつつも、当期純利益を含む確実な増益を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「成長戦略実行の考え方に基づき事業活動を進めてきた」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今年から実施する顧客エンゲージメント獲得」「販売代理店DXシステム」「基幹システムサーバのクラウド化」「2023年度から人事制度を改定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「30社」「21.9万件」「13.8万件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「提携代理店数を増やした」「単月純増を継続」「7年ぶりの単年純増を達成」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「WiMAXの売上高…①契約数 単価」「周辺商品の売上高…②契約数 単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用力も強化する」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「モバイルWi-Fi市場850万回線」「固定系ブロードバンド市場4,268万回線」「当社契約回線数13.5万回線」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年12月期の『配当なし』とする」「早期の再開を目指して」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と利益剰余金に関する内容で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長戦略実行のために必要な投資は、本業の利益から適正額を確保」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、業績概要・KPI・業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要／事業概要」「沿革」「ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの商品」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「解約率は取引先との兼ね合い等を踏まえ非開示の予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「確実な増益を見込む」「早期の再開を目指して」「実際の業績と異なる可能性がある」」）