# ワイヤレスゲート（9419） 2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20230213509219
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前年同期比12.7％減となった一方、コスト削減などにより営業・経常・最終損益はいずれも黒字に転換しました。2023年12月期から非連結決算へ移行し、個別業績予想を開示しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、WiMAX契約数の純増効果が下期中心で当期への寄与が限定的だったこと、収益認識基準の適用対象取引の比重上昇、競合他社の動向による販売手数料の増加が理由とされています。営業利益は、固定費の削減、基幹システムのベンダー変更による原価改善、採用計画の見直しによる販管費抑制が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":8531,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.44円
- 売上高営業利益率: 2.2
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":2939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":183,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1449,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8318,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":558.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワイヤレス・ブロードバンド関連事業":{"value":8531068,"unit":"千円","yoy_pct":-12.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19721,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":21293,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":6935,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動利益","value":16680,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":10035,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併しました。経営資源の集約化と業務効率の向上を目的としています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10779774
- 期末自己株式数: 53000
- 業績の増減要因: 売上高はWiMAX契約数の純増効果が下期中心で限定的だったこと、収益認識基準の適用対象取引の比重上昇、販売手数料の増加により減少しました。営業利益は固定費削減、基幹システムのベンダー変更による原価改善、採用計画見直しによる販管費抑制により改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年12月期の実績と2023年12月期の通期予想を記載していますが、四半期実績の進捗率は記載していません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8,531百万円 △12.7％」、営業利益は「191百万円」、経常利益は「1百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「26百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2021年12月期9,776百万円から2022年12月期8,531百万円へ減少し、営業利益は△283百万円から191百万円へ改善しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益191百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2022年12月期（実績）191百万円」「2023年12月期（予想）209百万円」「増減率9.6％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年12月期（予想）も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は44,908千円、特別損失合計は10,035千円で、内訳として投資有価証券売却益21,293千円、投資有価証券評価損10,035千円などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の当期の「減損損失」は「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントである」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「△2.9％」、2022年12月期「2.2％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「30.3％」、2021年12月期「28.5％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期183百万円、2021年12月期297百万円と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売手数料が増加した」「固定費の削減及び基幹システムのベンダー変更等による原価改善」「販管費の抑制」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提携代理店数は30社へ拡大」「WiMAXの契約数は…７年振りに純増」「期初予想の94.7％」「営業利益191,275千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原価改善」「プロダクトミックス」「販路拡大」「固定費の削減」「基幹システムのベンダー変更」「採用計画の見直し」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益191,275千円となり６年振りの増益を達成しました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高8,531百万円、営業利益191百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期より非連結決算へ移行」「連結業績予想は開示せず、個別業績予想を開示」と記載され、予想表には「対前期増減率は、連結経営成績と比較しております」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月１日付で吸収合併いたしました」「消滅会社 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携代理店数は30社へ拡大」「WiMAXの契約数は…７年振りに純増」「販売代理店DXシステムを２社へ提供」と記載されています。」）