# ワイヤレスゲート（9419） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20221111565231
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを消滅会社、株式会社ワイヤレスゲートを存続会社とする吸収合併が2023年1月1日に効力を生じ、ワイヤレスゲートが同社の資産・負債などの権利義務を引き継ぎました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、本文に合併の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社、株式会社ワイヤレスゲートを吸収合併存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年1月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産97,242,035円（概算値）、承継負債135,000円（概算値）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条
- 関連する過去の開示: 2022年11月14日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2023年1月16日までに会社法第921条に定める吸収合併による変更登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継した資産は97,242,035円（概算値）、負債は135,000円（概算値）です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『吸収合併消滅会社』『吸収合併存続会社』『その資産、負債その他の権利義務の一切を承継』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『承継した資産及び負債の額は、それぞれ97,242,035円（概算値）、135,000円（概算値）』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第921条に定める吸収合併による変更登記を申請する予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年1月1日』『資産…97,242,035円』『負債…135,000円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2023年1月1日』『97,242,035円』『135,000円』『2023年1月16日まで』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当会社がWMLから承継した資産及び負債の額は…（概算値）』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（…以下「WML」といいます。）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年1月16日までに…変更登記を申請する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年11月14日』『吸収合併に関する事前開示書面』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『吸収合併が効力を生じた日 2023年1月1日』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『別紙：吸収合併に関する事前開示書面』『2022年11月14日』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件合併の効力発生日である2023年1月1日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『その資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2023年1月1日』『一切を承継しました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年1月1日』『2023年1月16日まで』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『承継しました』『申請する予定です』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『吸収合併が効力を生じた日 2023年1月1日』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都品川区東品川二丁目2番20号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社』『その資産、負債その他の権利義務の一切を承継』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年1月16日までに…変更登記を申請する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『1.吸収合併が効力を生じた日』『4.吸収合併により…承継した…資産及び負債の額』『6.変更の登記をした日』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『記』以下の手続経過・承継額・登記予定の記載」）