# ワイヤレスゲート（9419） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20221111564864
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

株式会社ワイヤレスゲートが、全株式を保有する株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併する予定を、会社法に基づく事前開示書面として示した。合併後も存続会社の債務を履行できる見込みであると説明している。

## 会社が挙げた理由

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボの発行済株式を株式会社ワイヤレスゲートが全て保有しているため、合併対価を交付しないとしている。また、合併後の存続会社の資産額が負債額を十分に上回る見込みで、債務履行の見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月14日（開示日。合併契約の締結日は本文でnot_disclosed）
- 実施日: not_disclosed（効力発生日の記載なし）
- 対象期間: 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボの第10期（2021年12月期）および合併効力発生日以後
- 金額: 吸収合併消滅会社の資産の額：97,451千円（合併時見込み）、負債の額：180千円（合併時見込み）；存続会社の2021年12月31日現在の資産の額：2,715,296千円、負債の額：2,144,322千円、純資産の額：570,974千円
- 数量・規模: 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボの発行済普通株式：2,000株；合併対価として交付する金銭等：なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 存続会社が消滅会社の発行済株式の全てを保有しているため、消滅会社株主への合併対価を交付しない。合併後も存続会社の資産額が負債額を十分に上回る見込みで、債務履行の見込みがあると判断している。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号及び第3号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併の効力発生日までに存続会社の資産及び負債の状態に重大な変動を生じる事態は、現在のところ予測されていない。効力発生日自体はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「株式会社ワイヤレスゲートを吸収合併存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額は97,451千円、負債の額は180千円。存続会社の資産の額は2,715,296千円、負債の額は2,144,322千円、純資産の額は570,974千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「吸収合併消滅会社の株主に対して、その有する吸収合併消滅会社株式に代わる金銭等は交付しません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当会社の2021年12月31日現在の貸借対照表における資産の額は2,715,296千円、負債の額は2,144,322千円、純資産の額は570,974千円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資産、負債、純資産の各金額、発行済普通株式2,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当会社の2021年12月31日現在の貸借対照表；株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボの第10期に係る計算書類。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日までに重大な変動を生じる事態は、現在のところ予測されていません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件合併に関する会社法上の事前開示事項を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件合併に関する事前開示書面。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回または変更についての記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「本件合併時における…資産の額は…となる見込みです。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「効力発生日の日付の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「資産の額は97,451千円、負債の額は180千円となる見込みです。；重大な変動を生じる事態は、現在のところ予測されていません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都品川区東品川二丁目2番20号。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「吸収合併存続会社、吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件合併後における当会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「効力発生日、決定機関の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上より、本件合併後における当会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、当会社の負担する債務については…履行の見込みがあると判断しております。」）