# ワイヤレスゲート（9419） 2022年12月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20220809515708
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.2％減少した一方、営業損益は前年同期の赤字から131百万円の黒字に転換し、経常利益と最終利益も黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、WiMAXの市場飽和やコロナ禍の長期化、前連結会計年度末まで連結子会社だったclosipのLTE-X事業が当期は連結対象でなく売上高が発生しなかったことを売上減少要因として説明している。一方、原価改善、プロダクトミックス、販売代理店との提携強化・販路拡大に取り組み、WiMAX契約数は2022年3月以降に純増傾向へ転じ、周辺サービスも増加傾向となったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":4277,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 営業利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":3057,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":187732,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50004,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1498682,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9004,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"ワイヤレス・ブロードバンド関連事業（単一セグメント）","value":4277235,"unit":"千円","yoy_pct":-17.2,"補足事業別売上高":[{"事業":"ワイヤレス・リモートサービス事業","value":4277235,"unit":"千円","yoy_pct":-15.1},{"事業":"LTE-X事業","value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10004,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10779774
- 期末自己株式数: 53000
- 業績の増減要因: 市場飽和やコロナ禍の長期化、LTE-X事業の連結対象外による売上減少があった一方、原価改善、プロダクトミックス、販売代理店との提携強化・販路拡大により収益基盤の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は9,004百万円、当第2四半期累計の売上高は4,277百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は131百万円、通期予想は200百万円。売上高は4,277百万円、通期予想は9,004百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.2％減。営業利益は前年同期の営業損失62百万円から131百万円の営業利益、経常利益は経常損失69百万円から79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失37百万円から48百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は5,165百万円から4,277百万円に減少。営業利益は営業損失62百万円から営業利益131百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益131百万円、経常利益79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年12月期実績は営業損失283百万円、2022年12月期予想は営業利益200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は5,165,064千円、営業損失は62,558千円。当期の売上高は4,277,235千円、営業利益は131,672千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末29.9％、前期末28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期187,732千円の収入、前年同期176,581千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続し、「販路拡大」に向けた販売代理店との提携強化に取り組んだ。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ワイヤレス・リモートサービス事業の増減額は△762,317千円、LTE-X事業の増減額は△125,512千円。「販売代理店DXシステム」を2社へ提供。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場の飽和及びコロナ禍の長期化」、「円安や原油価格の高騰及び物価の上昇」と、「原価改善」、「プロダクトミックス」、「販売代理店様との提携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は…」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高4,277百万円、営業利益131百万円、前年同期比17.2％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による経済的な影響」、「円安や原油価格の高騰及び物価の上昇によって、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該事業は、前第2四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第2四半期連結累計期間において売上高はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社 除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「WiMAXの契約数は、2022年3月以降は純増傾向に転じております」「販売代理店DXシステムを2社へ提供」。」）