# ワイヤレスゲート（9419） 新規８社（累計）の通信回線販売代理店との業務提携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20220307501295
種別: 業務提携
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

通信回線販売代理店4社との業務提携を新たに始め、2021年12月期からの提携先を累計8社に増やした。これにより、モバイルWi-Fiに加えてホームルーターなど固定系ブロードバンドの販売拡大を進める体制を強化した。

## 会社が挙げた理由

ホームルーターの普及が続くと見込まれることに加え、多様な顧客接点を持つ通信回線販売代理店との提携によって、固定系ブロードバンド市場を開拓し、当社商品の販売を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: 通信回線販売代理店
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2021年12月期から累計8社との業務提携開始、2022年12月期第1四半期の挑戦目標を達成
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年12月期第1四半期に開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「新たに通信回線販売代理店4社との業務提携を開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「5G対応の当社ホームルーター『ワイヤレスゲート WiMAX＋5G』等の販売を強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「多様な顧客接点を有する通信回線販売代理店との提携強化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「モバイルWi-Fi市場に加えて、固定系ブロードバンド市場…を開拓し」「通信回線販売代理店との提携強化」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携先の発言・コメントの記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内ブロードバンド通信市場における当社ターゲット市場」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「固定系ブロードバンド市場4,268万回線を開拓し」「販売を強化して参ります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「通信回線販売代理店との提携強化の狙い」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2022年12月期 第1四半期にて新たに通信回線販売代理店4社との業務提携を開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期 第1四半期にて…4社」「2021年12月期から累計で新規8社」」）