# ワイヤレスゲート（9419） 2021年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20220214589294
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

2021年12月期の実績として、売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字となった。あわせて、2022年12月期は売上高9,004百万円、営業利益200百万円などの通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、主力のWiMAX契約の伸び悩み、市場の飽和、新型コロナウイルス感染症の長期化などで売上高が減少した。また、取引先の回収不能見込みに伴う販売手数料への振替・貸倒引当金の計上、株式会社closipの計画下振れ、投資有価証券評価損なども損益に影響した。2022年12月期は、通信販売代理店との協業、全国的な販売網の構築、地方自治体との連携強化による需要獲得を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9004,"change":"not_disclosed","change_rate":"△7.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"－％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"－％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"－％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,776百万円、営業損失△283百万円、経常損失△337百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△388百万円、１株当たり当期純損失△36.22円
- 修正の理由: 通信販売代理店との協業を深めて全国的に販売網を構築し、地方自治体との連携を強化して地域の通信サービス等の需要獲得を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,359千円、投資有価証券評価損76,534千円、減損損失6,778千円、特別損失合計84,672千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2021年12月期の連結業績」および「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期は「売上高9,776百万円」「営業損失△283百万円」「経常損失△337百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失△388百万円」。2022年12月期予想は「売上高9,004百万円」「営業利益200百万円」「経常利益50百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益9百万円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通しも「2022年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 9,776百万円 9,004百万円 △7.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は営業損失△283百万円、経常損失△337百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△388百万円、2022年12月期予想は営業利益200百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損76,534千円」「減損損失6,778千円」「特別損失合計84,672千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力事業であるWiMAXの契約伸び悩みもあり、売上高は足踏み状態」「WiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって計画を下回る状況が続いております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「WiMAX」「『ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険』、『ウイルスバスター』、『ピカプロDX』」「フォン・ジャパン株式会社」「株式会社closip」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「WiMAXの契約伸び悩み」「市場の飽和及びコロナ禍の長期化」「回収不能が見込まれる」「株式会社closipの計画下振れ」「投資有価証券評価損76,534千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失42,305千円」「投資有価証券評価損76,534千円」「貸倒引当金の増加132,968千円」「減損損失6,778千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「市場の飽和及びコロナ禍の長期化」、会社側の対応として「不採算事業の撤退及び既存事業のコスト削減」「新商品を積極的に展開」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度(2021年１月１日～2021年12月31日)」「持分法による投資損失42,305千円」「投資有価証券評価損76,534千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって計画を下回る状況が続いております」「投資有価証券評価損76,534千円」「減損損失6,778千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「販売手数料への振替及び貸倒引当金の計上を行った結果、営業損失」、営業外では「持分法による投資損失42,305千円」、特別損失では「投資有価証券評価損76,534千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「第３四半期連結会計期間から連結子会社であった株式会社closipを連結の範囲から除外」「LTE-X事業の当連結会計年度の売上高には、第３四半期連結会計期間以降の売上高は含まれておりません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新たな収益の柱を構築するべく、収益性の高い新商品を積極的に展開」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の撤退及び既存事業のコスト削減を進めつつ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年２月14日」「2021年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）