# ワイヤレスゲート（9419） 「WiMAX+5G」の回線卸サービスを日本ＰＣサービスへ提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20211215452979
種別: その他開示
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

ワイヤレスゲートが、日本ＰＣサービス向けに「WiMAX+5G」の回線卸サービスを開始した。日本ＰＣサービスはこの回線を使った「e-おうち WiMAX」を2021年12月14日から提供している。

## 会社が挙げた理由

テレワークやオンラインサービスの拡大に伴う通信需要と、電気通信事業者からのWiMAXサービス提供ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WiMAX+5Gの回線卸サービス、e-おうち WiMAX
- 相手先: 日本ＰＣサービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜信行。IT機器の設定・トラブル解決を行う。
- 当社との関係: 当社が日本ＰＣサービスにWiMAX+5Gの回線卸サービスを提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 当社の回線卸サービスは2021年12月15日に提供開始。日本ＰＣサービスの『e-おうち WiMAX』は2021年12月14日より提供開始（実績）。
- 適用分野: 家庭向け通信、テレワーク、オンラインサービス、パソコン・スマートフォン等のデジタル機器サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 短期間かつ低コストでWiMAX+5Gサービス提供を開始できると説明
- 利用実績: 全国の販売代理店届出事業者66,500件（令和元年10月1日から令和3年9月30日までに届出。総務省調べ）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスの提供を開始しました」「『e-おうち WiMAX』の提供を12月14日より開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ビジネス上の契約を含めた手続き」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月15日」「12月14日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『WiMAX+5G』の回線卸サービスを日本ＰＣサービスへ提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本サービスの提供を開始しました」「12月14日より開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「拡大を図って参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本ＰＣサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「回線卸サービスの提供先である…日本ＰＣサービス」「自社サービス…として『e-おうち WiMAX』の提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜信行」「IT機器の設定・トラブル解決を行う」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本ＰＣサービス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全国に66,500件…ある…販売代理店届出事業者」「総務省調べ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「令和元年10月1日から令和3年9月30日までに届出が行われた」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国に66,500件」「令和元年10月1日から令和3年9月30日まで」「2021年12月15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本サービスを提案することで『WiMAX＋5G』の拡大を図って参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「回線卸サービス」「サービス提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『WiMAX+5G』の回線卸サービス…提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…本サービスの提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ワイヤレスゲート」「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に66,500件」「全国の販売代理店届出事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「提供先である…日本ＰＣサービス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「初期のシステム開発や通信関連設備が必要となりますが、本サービスの活用により、短期間かつ低コストで…開始」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WiMAX+5G」「e-おうち WiMAX」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2021年12月15日」「各位」「株式会社ワイヤレスゲート」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より便利でスマートな暮らしを送るためのお役に立てれば」」）