# ワイヤレスゲート（9419） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9419/disclosure/20211213450995
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9419

## 何が変わったか

東証プライム市場を選択申請し、未達となっている流通株式時価総額を2024年12月末までに上場維持基準以上へ引き上げるための施策と数値イメージを示した。

## 会社が挙げた理由

通信料金引き下げによる価格競争で販売価格と利益率が低下したこと、新型コロナウイルスの流行で量販店の来店者数と新規契約数が減少したこと、時価総額向上に向けたIR活動が不足していたこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年4月～2024年12月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":520,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2018年以降、通信サービス分野での競争激化により株価が低迷し、その影響で時価総額が減少。現在（2021年12月10日）のPER（当社予想）は62.77倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 情報・通信業平均PER（2021年10月）：27.6倍（出典：日本取引所グループ『規模別・業種別PER/PBR（連結・単体）一覧』）、当社の現在（2021年12月10日）のPER（当社予想）：62.77倍、流通株式比率：74％
- 重点施策: コスト構造の見直し、売上獲得に向けた契約数の拡充、積極的なIR活動、より積極的なIR活動
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 通信料金引き下げの社会環境による価格競争の激化、販売価格の下落、新型コロナウイルスの流行による量販店来店者数の減少と新規契約数の伸び悩み、時価総額の向上に向けたIR活動の不足。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来の事象や動向に関する現時点での想定が必ずしも正確であるとは限らないこと、今後様々な要因によって実際の業績が異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年4月に予定される」および「2024年12月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月に予定される」および「2024年12月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通信料金引き下げの社会環境により価格競争が激化」「新型コロナウイルスの流行により主要販路である量販店の来店者数が一時的に大きく減少」「時価総額の向上に向けたIR活動の不足」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表の見出しは「2024年12月期（計画）」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出」「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 12,000」「営業利益 800」「純利益 520」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「表の見出しは「2024年12月期（計画）」で、売上高・営業利益・純利益などの計画値を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024年12月期（計画）」の数値はあるが、直近通期の売上高・営業利益・純利益の数値は掲載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ワイヤレス・リモートサービス事業は以下のサービスから構成」と記載される一方、数値表は全社の「売上高」「営業利益」「純利益」のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3社の新規販売代理店を追加」「社長登壇（年2回程度）の実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「情報・通信業 平均PER（2021年10月）：27.6倍」「当社の現在（2021/12/10）のPER（当社予想）：62.77倍」「流通株式比率：74％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021年2月に発表した修正中期経営計画の通り、選択と集中による採算性の低い事業の再編等の経営改革に取り組むことで、既存事業の利益率は改善」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の状況(移行基準日時点)」と「2024年12月期（計画）」は別々に記載されており、前計画との実績対比表はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「販売価格の下落により、売上高が減少し利益率も低減したことから利益も減少」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価が低迷し、その影響で時価総額が減少」「今後の株価上昇による時価総額の増大を見込んでおります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はIR活動や流通株式比率について記載しているが、配当・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略への投資原資を拡大する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年以降より通信サービス分野での競争の激化により株価が低迷し、その影響で時価総額が減少しておりました」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「選択と集中による採算性の低い事業の再編等の経営改革に取り組む」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」「ヨドバシカメラ全店舗」「3社の新規販売代理店」「年2回程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ワイヤレスブロードバンド市場の拡大を追い風に」と記載されるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規販売代理店との提携を拡大・深化する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2021年1月より開始済み」「2021年11月期より開始済み」「2021年12月期第4四半期に複数回実施予定」「2024年12月末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の株価上昇による時価総額の増大を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）