# Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（9418） 2026年８月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9418/disclosure/20261014550336
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9418

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が20.4％増えた一方、営業利益は4.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は18.7％減となった。2027年8月期は増収増益を見込み、年間配当は17円から19円へ増やす予想。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ配信や店舗・施設向けサービスの拡充、M&Aなどにより売上が増加した一方、中東問題を主因とする電源調達コストの高騰により、エネルギー事業の下半期業績が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":469957,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":30255,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":28169,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14959,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- １株当たり当期純利益: 82.93円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":354335,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23743,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44240,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25633,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":62836,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":524000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":30700,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年8月期":20.5,"2027年8月期（予想）":20.8}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12063,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"店舗・施設ソリューション事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1056,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エクシング"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 180,375,333株
- 期末自己株式数: 423株
- 業績の増減要因: コンテンツ配信や店舗・施設向けサービスの拡充、M&Aなどで売上が増加した一方、中東問題を主因とする電源調達コストの高騰によりエネルギー事業が下半期に大幅な業績悪化となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年８月期 決算短信」で、対象期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比20.4％増」、営業利益は「前年同期比4.2％減」、経常利益は「前年同期比8.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比18.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高469,957百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益30,255百万円（前年同期比4.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,255百万円、経常利益28,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,959百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年８月期（予想）営業利益32,500百万円、対前期増減率7.4％。2026年８月期実績は30,255百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年８月期の年間配当金は17.00円、2027年８月期（予想）は19.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計1,090百万円。内訳は減損損失18百万円、固定資産除却損1,056百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失18百万円」、セグメント情報に「店舗・施設ソリューション事業18百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、コンテンツ配信16.9％増、店舗・施設ソリューション3.0％増、通信・エネルギー27.7％減、金融・不動産・グローバル45.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年８月期6.4％、2025年８月期8.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年８月期30.9％、2025年８月期37.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年８月期23,743百万円、2025年８月期20,671百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2026年２月に発生した中東問題を主因とする電源調達コストの高騰により、当連結会計年度の下半期において大幅な業績悪化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電源調達コストの高騰」「サービスラインアップの拡充」「M&A」などの説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ワールドゴルフパックの提供を開始」「新サービスを販売開始」「M&Aを通じて加わったカラオケ事業」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の対象期間、各業績数値および「2025年12月」「2026年６月」などの施策時期。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や為替相場における円安基調の継続によるインフレ懸念、金利動向など依然として先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比20.4％増」など前年同期比が記載されている一方、「単純比較できない」との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社エクシング」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「動画作品はレンタルも含めて50万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は137万冊以上、雑誌は210誌、児童書4,700冊以上」。」）