# Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（9418） 当社子会社による新日本信用保証株式会社の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9418/disclosure/20260420506601
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9418

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるUSEN TRUSTが、新日本信用保証の全株式を取得し、当社の孫会社とすることを決定しました。取得後には、USEN TRUSTを存続会社、新日本信用保証を消滅会社とする吸収合併も予定されています。

## 会社が挙げた理由

買主と対象会社の家賃保証事業を組み合わせ、約5,000社の取扱店の活性化、業務システムや人的リソースの集約、拠点・外部委託業務の最適化を通じて、事業規模の拡大、生産性向上、業務効率化、コスト圧縮を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: オーシャン・キャピタル株式会社
- 対象会社の名称: 新日本信用保証株式会社
- 対象会社の事業内容: 家賃保証事業
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区
- 対象会社の資本金: 95 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年３月３日
- 対象会社の売上高: 1,645 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 307 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 152 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 対象会社の普通株式：１円、合計（概算額）：20,000,001 円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）20,000,000 円
- 対価の種類: 現金（自己資金による株式譲受）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,500 株、議決権所有割合100.0%（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 自己資金による株式譲受
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による今期の当社連結業績に対する影響は現時点において軽微と認識
- 取締役会決議日: 2026 年４月 20 日
- 契約締結日: 2026 年４月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 株式取得日：2026 年６月１日（予定）。吸収合併の効力発生日：2026 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡の実行日までに、売主がその他の対象会社株主の保有する全ての株式を取得すること
- 取得後の経営体制: 株式譲渡の実行後、買主を吸収合併存続会社、対象会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「買主が、オーシャン・キャピタル株式会社より、新日本信用保証株式会社の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「売主より、対象会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数 9,500株（議決権所有割合 100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合 0.0%」および「異動後…議決権所有割合 100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「売主所在地「東京都墨田区江東橋二丁目19番7号」、対象会社所在地「東京都墨田区江東橋二丁目19番7号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式取得による今期の当社連結業績に対する影響は現時点において軽微と認識」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当社連結業績に対する影響は現時点において軽微と認識」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式取得による今期の当社連結業績に対する影響は現時点において軽微と認識」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 1円」「アドバイザリー費用等（概算額）20,000,000円」「合計（概算額）20,000,001円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・株価算定書に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得の方法 自己資金による株式譲受」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「自己資金による株式譲受」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「売主の事業内容「エクイティ投資及び付随する経営・財務に関するコンサルティング」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 該当事項はございません」「関連当事者への該当状況 該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近３年間の経営成績および財務状況」として2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の営業損益「307 百万円」、親会社株主に帰属する当期純損益「1 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テナント及びレジデンス向けの保証審査契約業務」「対象会社の保証サービスを取り扱っている約5,000社の取扱店」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「シナジーを創出することで、より事業規模の拡大が見込める」「オペレーション機能の集約による業務効率化」「コスト圧縮」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的リソースを集約」「買主の業務システムへ統合」「対象会社の各拠点を当社グループの拠点へ集約」「重複する外部委託業務を一本化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや許認可に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年4月20日」、株式譲渡契約締結日「2026年4月20日（予定）」、株式取得日「2026年6月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額および各日程が記載され、「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡の実行日までに、売主がその他の対象会社株主が保有する全ての株式を取得することにつき合意しております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年９月１日を効力発生日として、買主を吸収合併存続会社、対象会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定」」）