# 営業地域の拡大とクラウド商品の強化｜スマートバリュー（9417）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/threads/c555dda44496
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 経過

- FY2016 初出 「クラウドファーストが浸透する中、全国に存在する社会課題の解決に向けて積極的な営業展開を推進する意向であり、更なる営業活動の強化を図ってまいります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。」 — 関西・関東中心の営業から全国展開へ広げ、顧客要望を反映した既存サービス改善・新規サービス創出を進めるとしている。 (https://komori.app/company/9417/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「クラウドプラットフォームでは、引き続きクラウドプラットフォームサービスへの移行に注力しており、新規受注の獲得の積み上げを推進いたしました。その結果、売上高は101,630千円（同3.7％減）となりました。」 — クラウドプラットフォームサービスへの移行と新規受注の積み上げを具体的に進めたと記載している。売上高は前年同四半期比3.7％減となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「クラウドプラットフォームサービスでは、新規受注の獲得の積み上げを推進いたしましたが、一方でハウジングラックの解約もあり、その結果、売上高は203,738千円（同14.9％減）となりました。」 — 新規受注の積み上げを継続している一方、ハウジングラックの解約によりクラウドプラットフォームの売上高は前年同四半期比14.9％減となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「クラウドプラットフォームでは、ターゲットの明確化および新規受注の獲得の積上げを推進いたしましたが、ハウジングラックの解約の影響により、売上高は307,780千円（同9.9％減）となりました。」 — ターゲットの明確化と新規受注の積上げを継続している一方、ハウジングラックの解約により売上高は前年同四半期比9.9％減となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「具体的には、オープンデータやスマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント時代に対応するCMSの開発等、地域情報分野やモビリティ・サービス分野における商品力強化に注力しております。」 — 全国への営業展開の強化と、オープンデータ、スマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント対応CMSなどの商品力強化を継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「クラウドプラットフォームでは、ストックの維持による利益確保に努めたものの、2017年９月のデータセンターファシリティの譲渡に伴う対応により、売上高は100,421千円（前期比1.2％減）となりました。」 — クラウドプラットフォームについて、新規受注の積上げよりもストック維持による利益確保を重視する記載となり、データセンターファシリティ譲渡への対応が明示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 前進 「クラウドプラットフォームでは、データセンターファシリティの譲渡に伴う対応に加え、公共システムのホスティング（注４）や基盤構築といったネットワークインフラサービス案件を獲得し、売上高は213,693千円（同4.9％増）となりました。」 — データセンターファシリティ譲渡後の対応を進めながら、公共システムのホスティング・基盤構築などのネットワークインフラサービス案件を獲得し、クラウドプラットフォーム売上高は前年同四半期比4.9％増となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「クラウドプラットフォームでは、システムの保守や運用をはじめとするスポット案件を獲得したものの、データセンターファシリティの譲渡に伴う既存顧客の解約により、売上高は289,612千円（同5.9％減）となりました。」 — データセンターファシリティ譲渡後のクラウドプラットフォームで、保守・運用を含むスポット案件を獲得する一方、既存顧客の解約により売上高は前年同四半期比5.9％減となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2018-q1)
- FY2018 引き上げ 「さらにこれらの展開を日本国内のみならず、海外への展開についても検討を進めてまいります。また、各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開始にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。」 — 国内での営業・商品展開に加え、海外展開の検討と各分野のリーダー企業との提携を明示し、展開範囲と実施手段が広がった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「クラウドプラットフォームでは、データセンターファシリティ売却に伴い、業務提携先データセンターの利用への移行に注力した結果、売上高は72,587千円（同27.7％減）となりました。」 — データセンターファシリティ売却後の業務提携先データセンター利用への移行を引き続き進めた。移行対応の中でクラウドプラットフォーム売上高は前年同四半期比27.7％減となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「当社グループでは、すでに全国に向けた営業展開を行っておりますが、クラウドファーストが浸透するなか、全国各地に存在する多様な社会課題の解決に向けて、引き続き積極的な営業展開を推進する意向であります。」 — 全国展開を既に行っているとの位置付けに変わり、オープンガバメント対応CMS、電子行政、モビリティデータ活用サービス、海外展開検討、リーダー企業との提携を具体策として示した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「オープンガバメントにおける透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。」 — 商品・サービス強化の具体策として、Smart L-Govとブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤GaaSをデジタルガバメント向けに提供している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。」 — Smart L-GovとGaaSをデジタルガバメントの具体的な商品・サービスとして提供する方針が継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社グループでは、すでに全国に向けた営業展開を行っておりますが、クラウドファーストが浸透するなか、全国各地に存在する多様な社会課題の解決に向けて、引き続き積極的な営業展開を推進する意向であります。」 — 全国展開を前提に、全国各地の社会課題に向けた積極的な営業と、既存サービス改善・新規サービス創出を継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「現在は、徐々に商談件数など回復基調にあり、カーソリューション分野においては、新たな取扱商材の開発などを行いながら、売価及び利益率の向上を図り、業績回復を推進しております。モビリティIoT分野においては、CiEMSシリーズの利用による事故削減のアプローチはもとより、業務管理面でのデータ利活用の提案を強化し、幅広い活動で、ニーズの掘り起こしを行っております。」 — 新たな取扱商材の開発、売価・利益率向上、データ利活用提案の強化による営業・商品強化を継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「さらにスマートシティにおけるデータ連携基盤である“Open-gov Platform”（注４）のローンチなど、デジタルガバメントの基盤クラウドサービスの提供に注力しております。」 — クラウド商品の強化について、スマートシティ向けデータ連携基盤Open-gov Platformのローンチという具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメント（注１）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。」 — Smart L-GovとGaaSをデジタルガバメントの基盤サービスとして提供する方針を継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再定義 「デジタルガバメントセグメントにおきましては、自治体DXオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。」 — クラウド商品の強化について、SMART L-Gov、GaaS、Open-gov Platformを組み合わせた自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」として提供する形に整理された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。」 — SMART L-Gov、GaaS、Open-gov Platformからなる自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」により、行政デジタル化と持続的なまちづくりを進める構成が継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「さらにアライアンス先企業と連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発にも取り組み始めております。」 — 商品・営業展開の具体策として、アライアンス先企業と連携し、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発を開始した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2023-q1)
- FY2023 引き上げ 「さらにすべての事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。」 — 営業・商品展開の対象が自治体・法人に加えてスマートベニューを含む全事業へ広がり、他社とのアライアンス戦略を全社的な手段として明示している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「他方行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。」 — クラウド商品の強化について、ウイングアーク1st株式会社との共同開発による自治体向け公共施設予約システム“ラクリザ”を2024年4月にサービス開始した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「当社グループでは、すでに47都道府県へのシステム導入を行っており全国に向けた営業展開を行っておりますが、クラウドファーストが浸透する中、自治体や法人企業向けに引き続き積極的な営業展開を推進する意向であります。」 — 全国営業の進展について、47都道府県へのシステム導入実績を明示し、自治体・法人向け営業と全事業でのアライアンス戦略を継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「そしてスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台としたスマートシティモデルの社会実装を推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。」 — 営業地域・商品強化の軸が、従来のクラウド商品の全国営業から、神戸で実践するスマートシティ・まちづくりモデルの全国水平展開へ整理されている。 (https://komori.app/company/9417/filing/2024-fy)
- 2026-09-08 前進 「またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。」 — 他地域へのスマートシティモデル水平展開と、モビリティを含むアライアンス戦略が対処すべき課題として明示された。 (https://komori.app/company/9417/disclosure/20260907532215)
- 2026-09-25 初出 「本コンソーシアムは、TOTTEI および GLION ARENA KOBE（※1）を起点に、ウォーターフロントと三宮、新神戸、神戸空港などをつなぎ、人の移動をまちの滞在、交流、消費へと広げる次世代モビリティの都市実装を推進します。」 — 神戸トヨペット等の民間企業と神戸市が連携し、2027年のウォーターフロント回遊実証、2029年の実装実験、2030年以降の都市データ連動を含む新たな都市モビリティ実装テーマが初めて示された。 (https://komori.app/company/9417/disclosure/20260925540082)
- FY2026 引き上げ 「まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指し、人口減少時代の特に地方におけるまちづくりインフラ事業者として全国に展開してまいります。」 — 従来の全国営業・サービス展開から、神戸で実践するスマートシティモデルを地方創生および全国のまちづくりインフラ事業として展開する方針へ、対象範囲を広げている。 (https://komori.app/company/9417/filing/2025-fy)
- 2026-10-13 前進 「アリーナの魅力的な観戦体験やコンテンツ力と、JR 西日本の広域モビリティネットワーク・ID 基盤・エリアマネジメント力を掛け合わせ、アリーナからまち全体への流動を促進します。」 — 神戸アーバンモビリティ・コンソーシアムによる都市回遊の実装に、JR西日本とのまちづくり連携、広域モビリティネットワーク、ID基盤、エリアマネジメントが具体的な手段として加わった。 (https://komori.app/company/9417/disclosure/20261013549417)