# 国内携帯電話販売市場の縮小・成熟化｜スマートバリュー（9417）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/threads/b8ae1d563e54
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 経過

- FY2016 初出 「平成27年度通期（平成27年４月～平成28年３月）の国内携帯電話端末の出荷台数（注２）は3,658.5万台（前年度比5.6％減）となり、4,375万台を出荷した平成24年度から４年連続で減少しております。」 — クラウド事業とは対照的に、モバイル事業の市場環境を縮小傾向として示している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、2015年通期（2015年４月～2016年３月）の国内携帯電話端末の出荷台数（注３）は3,658.5万台（前年度比5.6％減）となり、4,375万台を出荷した2012年度から４年連続で減少しております。MVNO SIM（注４）を含めたMVNOサービス市場への国内メーカーの本格参入により伸長がみられるものの、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの影響もあり、事業環境が新たな局面をむかえ、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。」 — 出荷台数の4年連続減少に加え、料金負担軽減・端末販売適正化に関する取組方針の影響から、携帯電話販売市場のさらなる伸びを期待しにくいとの見通しが示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「2015年度の国内携帯電話端末の出荷台数（注３）は3,658.5万台（前年度比5.6％減）となり、4,375万台を出荷した2012年度から４年連続で減少しております。MVNO SIM（注４）を含めたMVNOサービス市場への国内メーカーの本格参入により伸長がみられるものの、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響もあり、事業環境が新たな局面をむかえ、更なる伸びは期待しにくいと予測されています。」 — 携帯電話端末出荷台数の4年連続減少と、販売市場のさらなる伸びを期待しにくいとの見通しが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9417/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「国内携帯電話販売市場においては、2016年（2016年１月～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,606.1万台（前年比3.0％減）となり、4,375万台を出荷した2012年から４年連続で減少いたしました。一方、スマートフォン出荷台数は2,942.1万台と過去２番目の出荷実績となりました。」 — 2016年の市場データが更新され、端末総出荷台数の減少継続と、スマートフォン出荷台数の高水準が示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2017-q1)
- FY2017 前進 「国内携帯電話販売市場においては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,648.6万台（前年度比0.3％減）となり、５年連続で減少いたしました。一方、スマートフォン出荷台数は3,013.6万台（同3.3％増）となり、過去最高の実績を記録しております。今後は、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響により、当社が事業を展開するスマートフォン市場は微減と予測されておりますが、2020年度には次世代通信規格の5Gサービスの一部導入による回復が期待されており、今後更なる市場競争の激化が予想されております。」 — 端末総出荷台数の減少は5年連続となった一方、スマートフォン出荷台数は過去最高となった。スマートフォン市場は短期的に微減、2020年度には5Gサービスの一部導入による回復が期待されるとの見通しが示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「国内携帯電話販売市場においては、2017年度の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,740万台と予測されており、2020年度には次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って今後更なる市場競争の激化が予想されております。」 — 2017年度の総出荷台数予測3,740万台と、2020年度の5Gサービス一部導入による市場回復見通し、および競争激化の予測が示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 前進 「国内携帯電話販売市場におきましては、2017年（2017年１月～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,735.4万台（前年比3.6％増）となり、4,375万台を出荷した2012年以来、５年ぶりの増加となりました。今後展開される次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入に伴う市場の回復により、今後更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2017年国内携帯電話端末出荷概況（2018年２月）」）。」 — 国内携帯電話端末の総出荷台数が2012年以来5年ぶりに増加し、2017年は3,735.4万台となった。一方、5Gサービスの一部導入による市場回復に伴う競争激化が予想されている。 (https://komori.app/company/9417/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「国内携帯電話販売市場におきましては、2017年度（2017年４月～2018年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,746万台（前年度比2.7％増）となり、６年ぶりの増加となりました。今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております。」 — 国内携帯電話端末の総出荷台数が6年ぶりに増加し、5Gによる市場回復見通しと競争激化の予測が更新された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 悪化 「国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度上期（2018年４月～2018年９月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は1,522.1万台（前年度比5.0％減）となり、2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数において過去最低だった2016年上期の1,518.8万台に次ぐ低水準となりました。今後は、データ通信料金と端末価格の分離プランへのシフトによる市場縮小が見込まれており、2018年度の総出荷台数は、前年度比5.8％減の3,530万台と予測されています。」 — 2018年度上期の端末総出荷台数は1,522.1万台と過去最低水準に近く、分離プランへのシフトによる市場縮小と、通期出荷台数3,530万台への5.8％減少予測が示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 悪化 「国内携帯電話販売市場におきましては、2018年（2018年１月～2018年12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,499.9万台（前年比6.3％減）となりました。（出典：株式会社MM総研「2018年（暦年）国内携帯電話端末出荷概況（2019年２月）」）。その一方で、通信キャリア大手各社は、通信のみならず、スマートフォン向けサービスの充実による顧客基盤の維持・拡大や、5G（第５世代移動通信システム）を活用した新事業の創出に取り組んでおり、新たな付加価値や収益機会の創出が期待されております。また、今後は通信料金と端末価格分離プランの展開や、新たな通信事業者の参入が見込まれていることから、大きく環境が変化することも予想されます。」 — 2018年の端末総出荷台数は3,499.9万台、前年比6.3％減となり、出荷減少が再び明確化した。分離プランや新規通信事業者の参入による環境変化も予想されている。 (https://komori.app/company/9417/filing/2019-q1)
- FY2019 悪化 「2018年度（2018年４月～2019年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,456.6万台（前年度比7.7％減）、その内訳は、スマートフォン出荷台数が3,061.6万台（前年度比6.0％減）、フィーチャーフォンは395万台（前年度比19.1％減）となりました。」 — 携帯電話端末の総出荷台数、スマートフォン、フィーチャーフォンのいずれも減少し、市場縮小が具体的な数値で示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、市場環境の変化により、新規販売台数の伸張率は鈍化傾向となり、販売促進費等の販売管理費は増加傾向になりました。」 — スマートフォンの買い替えサイクル長期化と市場環境の変化により、新規販売台数の伸びが鈍化し、販売管理費も増加傾向となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 悪化 「2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことや、消費税率引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。」 — 改正電気通信事業法による通信・端末分離と消費税率引き上げによる買い控えが、新規販売台数の大幅減少とモバイル事業の減収に結び付いたと記載されている。 (https://komori.app/company/9417/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 削除 「移動体情報通信機器の販売代理店事業を、2020年３月31日付でイリオスネット株式会社へ譲渡いたしました。」 — モバイル事業の譲渡により、従来の携帯電話販売市場の縮小・成熟化を自社の事業環境として記載する前提がなくなった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2020-q1)