# 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスク｜スマートバリュー（9417）の変遷

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## 経過

- FY2020 顕在化 「株式会社ノースディテールの事業業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を230,565千円取り崩し、法人税等調整額を238,269千円計上しております。」 — 将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性をリスクとして開示し、ノースディテールの業績を踏まえた回収可能性の見直しにより、繰延税金資産230,565千円の取崩しが実際に発生した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2021-q1)
- FY2021 悪化 「評価性引当額が423,183千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテールにおいて、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、評価性引当額を184,120千円追加で認識したこと、及び、当連結会計年度に連結子会社となった株式会社ストークスの繰越欠損金に係る評価性引当額131,814千円を認識したことに伴うものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大し、評価性引当額が423,183千円増加、繰延税金資産純額は104,437千円となった。 (https://komori.app/company/9417/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況及び財務諸表等に関する事項のうち、経営者が連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2023-q1)
- FY2023 悪化 「評価性引当額が41,864千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテールにおいて資産調整勘定に係る評価性引当額が87,960千円減少したものの、当社及び連結子会社３社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が155,911千円増加したことによるものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大し、評価性引当額が41,864千円増加、繰延税金資産純額は127,775千円から100,962千円へ減少した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「評価性引当額が139,973千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテール及び株式会社ストークスにおいて税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が196,969千円減少したものの、当社、連結子会社である株式会社OneBrightKOBEにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が123,110千円増加、及び株式会社ストークスの契約負債に係る評価性引当額が200,877千円増加したことによるものです。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大し、評価性引当額が139,973千円増加した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「当社グループは繰延税金資産について、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングにより、回収可能性を判断し計上しております。しかし、事業計画には将来における貸館の稼働率見込み等が含まれており、それらが特に将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定であります。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、One Bright KOBEの繰延税金資産98,385千円を計上し、将来の貸館稼働率が重要な仮定であることが新たに具体化した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「評価性引当額が440,259千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が217,684千円増加、連結子会社である株式会社One Bright KOBEにおいてリース資産税務調整に係る評価性引当額が148,617千円増加、及び株式会社ストークスの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が109,937千円増加したことによるものです。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大し、評価性引当額が440,259千円増加、繰延税金資産純額は158,223千円から57,453千円へ減少した。 (https://komori.app/company/9417/filing/2025-fy)