# 工事進行基準によるソフトウェア収益計上の平準化｜スマートバリュー（9417）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「システム開発に係る進捗管理の体制整備が完了したことから、当連結会計年度より工事進行基準を適用したことに伴い、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されます。」 — システム開発の進捗管理体制整備を受け、当連結会計年度から工事進行基準を適用し、売上を年間を通じて平準的に計上する会計上の方針が初めて示された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」 — 収益認識会計基準等の適用により、受託開発契約の収益認識が従来の工事進行基準・工事完成基準の適用要件による方法から、履行義務の充足に応じて一定期間で認識する方法へ変更された。 (https://komori.app/company/9417/filing/2021-q2)
- FY2025 再掲 「当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」 — 受託開発について、履行義務の充足に応じて進捗度を見積り、一定期間にわたって収益を認識する方針を継続している。 (https://komori.app/company/9417/filing/2024-fy)