# スマートバリュー（9417） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9417 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4H1.pdf ## 要点 スマートベニュー（GLION ARENA KOBE）とモビリティ・サービスの事業状況について、セグメント区分変更（デジタルガバメント事業の譲渡に伴う）を反映しつつ、当連結会計年度は売上増・営業利益の黒字化が示されています。また、スマートベニューに関する新規開業後の投資・収益基盤づくりと、各種リスク対応・内部統制等の記載が更新されています。 ## 事業 当社グループはクラウドソリューションを軸に、モビリティ・サービスとスマートベニューの2セグメントで展開。GLION ARENA KOBEを核としたスマートシティ連携、Kuruma Base等のデータ利活用プラットフォームを推進。中長期計画としてスマートシティ・モビリティ領域の全国展開とデータ利活用の高度化を目指す。2029年6月期をローリング版中期経営計画とし、連結営業利益1,427百万円を目標。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 189人 ## セグメント - Mobility（モビリティ・サービス） / 売上高 11億円 / 営業利益 2億円 - Smart Venue（スマートベニュー） / 売上高 48億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 59億円 / 100% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類により、既存の主要取り組み（GLION ARENA KOBE、ウイングアーク1st提携、CiEMS、Kuruma Base、SMART VDC、ISO27001、3G停波対応、DE&I、デジタルガバメント譲渡後再編、eVTOL）へ言及を追記した。加えて、経営ビジョン「Moonshot Vision 2028」と2029年6月期ローリング版中期経営計画の数値目標を新規に追加し、併せてKuruma Baseの契約管理台数1,000台達成という新情報をKuruma Baseエントリに反映した。 - + Moonshot Vision 2028 - + 中期経営計画2029ローリング版 - + NTTドコモとの合弁会社 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢に起因する地政学リスク、インターネット関連規制動向、国内景気低迷に伴う需要影響、自然災害と外部クラウド基盤依存、為替・金利およびエネルギー価格の影響、主要顧客であるキョードーエンタテインメントへの依存が新たに記載（または再言及）された。加えて、ウィングアーク1stとの資本業務提携も言及されている。 - + 中東情勢の地政学リスク - + インターネット規制動向リスク - + 国内景気低迷と需要停滞 - + キョードーエンタの主要取引 ### 製品 本書類では、モビリティ・サービスのCiEMSシリーズ／Kuruma Base、スマートベニューのGLION ARENA KOBE、クラウドプラットフォームSMART VDC、eVTOLポート事業、ならびにアリーナ運営関連（デジタル基盤／貸館・テナント収入／協賛獲得）が継続言及された。また、Kuruma Baseの契約管理台数1,000台達成、SMART VDCのサービス開始が新たな離散情報として確認できる。加えて、デジタルガバメント事業は譲渡・再配置により当該区分から外れた旨が明示された。 - + デジタルガバメント事業譲渡・再配置 ### 技術 本提出書類により、既存技術5件へ出現追記を行い、加えてGLION ARENA KOBEを核としたスマートベニュー／スマートシティ連携のデータ活用・運営基盤を新規追加した。特にKuruma Baseの契約管理台数1,000台達成が新しい定量要素として反映される。 - + GLION ARENA KOBE運営データ基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-09-28）では、既存エントリ（株主還元、ウイングアーク1stとの資本業務提携、One Bright KOBE関連の資本参加・アリーナ設備投資、モビリティ向け設備投資、One Bright KOBE向け借入の財務制限条項）への再言及がありました。また、同書類のcapex計画として新たに「ストークスアリーナ向け投資」および「本社向け建物・共通設備投資」が具体的な着手・完了予定付きで提示されたため、新規追加しました。 - + ストークスアリーナ設備投資 - + 本社建物・共通設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-28）で、既存の能力構築エントリに対する再言及（SMART VDC、Kuruma Base、GLION ARENA KOBE、各子会社化、WingArc1st提携、セキュリティ認証、3G停波対応、人材施策、eVTOLポート事業等）が確認された。加えて、スマートバリュー×NTTドコモの合弁会社設立が新たに明示されており、新規エントリを追加する。 - + スマートバリュー×NTTドコモ合弁 ### 規制ポジショニング 本書類では、情報セキュリティ認証（ISO27001等）、委員会型ガバナンス（指名委員会設置会社移行）および内部統制委員会・内部監査体制、ならびにGLION ARENA KOBEのCO2排出ゼロ方針が再記載されました。また、将来的な国内外のインターネット関連規制動向による影響可能性が新たに明示されました。 - + 国内外インターネット規制動向リスク ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・ビジョン／事業戦略（スマートシティ・収益拡大） - 「2029年６月期を中期計画（ローリング版）として位置づけ、連結営業利益1,427百万円、その他の指標を達成することを目標」 — 2029年6月期の中期計画（ローリング版）で連結営業利益1,427百万円等を目標とする。 - 「中長期ビジョンとしてMoonshot Vision 2028を掲げ、既存クラウドサービスの拡充とともに、リアルなまちづくりをデジタルとコミュニティの力で実現するスマートシティの構築を目指す。」 — 中長期ビジョンMoonshot Vision 2028と、スマートシティ構築の方針を掲げる。 - 「2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸としたスマートシティ連携を推進」 — GLION ARENA KOBEを軸にスマートシティ連携を推進する。 - 「デジタルガバメント事業は譲渡・再配置があり、2026年６月末時点のセグメント区分には含まれず」 — デジタルガバメント事業は譲渡・再配置があり、当該セグメント区分に含まれない。 - 「GLION ARENA KOBEを核としたスタジアム・アリーナ改革とスマートベニューの社会実装を推進」 — スタジアム・アリーナ改革とスマートベニューの社会実装を推進する。 - 「人材戦略は多様性の確保と育成を重視」 — 人材戦略は多様性の確保と育成を重視する。 - 「サステナビリティ方針の実施、DE&Iの推進」 — サステナビリティ方針の実施とDE&Iの推進を掲げる。 ### プロダクト／サービス基盤（クラウド・モビリティIoT・アリーナ） - 「建機レンタルの無人化に伴う契約増を背景にKuruma Baseの契約管理台数が1,000台を達成」 — Kuruma Baseの契約管理台数1,000台達成（無人化に伴う契約増が背景）。 - 「Kuruma Baseの契約管理台数が1,000台を達成」 — Kuruma Baseの契約管理台数が1,000台に到達した。 - 「クラウドプラットフォーム「SMART VDC」サービス開始」 — クラウドプラットフォームSMART VDCのサービス開始。 - 「CiEMSシリーズ（コネクティッドカーサービス）およびクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム・ソフトウエア・カーシェアリング・無人化サービス等を提供」 — CiEMSシリーズ等、モビリティ分野のサービス／プラットフォーム提供。 - 「eVTOLポート事事業（次世代モビリティの社会実装を目指す）」 — eVTOLポート事業を通じた次世代モビリティの社会実装。 - 「クラウドプラットフォーム（SMART VDC）の提供」 — クラウドプラットフォーム（SMART VDC）の提供。 - 「eVTOLポート事業（次世代モビリティの社会実装を目指す）」 — eVTOLポート事業（次世代モビリティの社会実装を目指す）。 - 「アリーナ運営プラットフォームおよびデジタルソリューション」 — アリーナ運営プラットフォームおよびデジタルソリューション。 - 「アリーナ leasing・貸館・テナント収入関連のサービス全般」 — アリーナのleasing・貸館・テナント収入関連のサービス全般。 - 「同社グループのクラウドソリューション事業の基盤として「クラウドプラットフォーム」およびモビリティIoT向けソフトウエア開発・運用」 — クラウドソリューション事業の基盤としてクラウドプラットフォーム等を位置づける。 - 「ノースディテール（札幌市中央区）: 連結子会社、スマートベニュー/モビリティ・サービス事業、持分100%（主要事業内容：ソフトウェア開発、他）」 — ノースディテール（連結子会社）の事業領域（スマートベニュー／モビリティ・サービス等）。 - 「ストークス（神戸市中央区）: 連結子会社、スマートベニュー（プロバスケットボールクラブ運営）、持分63.8%」 — ストークス（連結子会社）によるスマートベニュー（プロバスケットボールクラブ運営）。 - 「One Bright KOBE（神戸市中央区）: 連結子会社、スマートベニュー（アリーナ運営）、持分80%」 — One Bright KOBE（連結子会社）によるスマートベニュー（アリーナ運営）。 ### 投資・提携・資本施策（設備投資、提携、合弁、自己株取得） - 「One Bright KOBE アリーナ向け投資（ソフトウェア等）: 2026年7月着手、2028年7月完了予定 ・アリーナ建物附属設備・建物投資: 2028年3月着手、2028年7月完了予定」 — One Bright KOBE向け投資（ソフトウェア等）およびアリーナ関連投資の着手・完了予定。 - 「2026年の自己株式取得実施状況: 454,400株取得、総額199,967千円」 — 自己株式取得：454,400株、総額199,967千円。 - 「本社モビリティ・サービス向けソフトウェア投資: 2027年1月着手、2028年7月完了予定 ・本社モビリティ・サービス向け工具・器具備品投資: 2026年7月着手、2029年6月完了予定」 — 本社モビリティ・サービス向け投資（ソフト／工具・器具備品）の着手・完了予定。 - 「ウイングアーク1st株式会社との資本業務提携（資本増資・新株引受）」 — ウイングアーク1stとの資本業務提携（資本増資・新株引受）。 - 「コーポレート・ガバナンスは指名委員会設置会社へ移行（2020年9月）」 — コーポレート・ガバナンスを指名委員会等設置会社へ移行。 - 「デジタルガバメントは当期廃止」 — デジタルガバメント事業の譲渡・再配置を踏まえ、当期廃止とする。 - 「財務制限条項付貸借契約: One Bright KOBE 2024年3月29日締結、債務残高1,750,010千円、弁済期限2035年3月30日」 — 財務制限条項付貸借契約（One Bright KOBE）の条件（締結日・残高・弁済期限等）。 - 「配当政策: 利益配分は内部留保を重視、期末配当を年1回実施、中間配当を年1回実施可能と定款に定める」 — 配当政策（内部留保重視、期末配当年1回・中間配当年1回可能）。 - 「ストークス アリーナ向け投資（工具・器具・備品ほか）: 2026年8月着手、2026年8月完了予定」 — ストークス向け投資（工具・器具・備品等）の着手・完了予定。 - 「第三者割当増資（ウイングアーク1st株式415,000株引受）: 2023年2月14日〜2026年2月13日自動更新」 — 第三者割当増資（ウイングアーク1st株式引受）による契約期間。 - 「本社向け建物・共通設備投資等: 2026年9月着手、2027年3月完了予定」 — 本社向け建物・共通設備投資の着手・完了予定。 - 「資本業務提携（WingArc1st×スマートバリュー）: 2023年2月14日〜2026年2月13日」 — 資本業務提携（WingArc1st×スマートバリュー）の契約期間。 - 「合弁会社設立: 株式会社スマートバリュー×NTTドコモ」 — 合弁会社設立（スマートバリュー×NTTドコモ）。 - 「・株式会社ストークス、株式会社One Bright KOBE、ノースディテール等の連結子会社化・買収・吸収合併」 — 連結子会社化・買収・吸収合併等（ストークス、One Bright KOBE、ノースディテール等）。 ### リスク・環境対応・ガバナンス／認証・事業運営上の前提 - 「GLION ARENA KOBEの再生可能エネルギーの調達（バイオマス発電由来の電力）によりCO2排出ゼロを目指す」 — バイオマス発電由来の電力調達によりCO2排出ゼロを目指す。 - 「ISO27001認証を取得」 — ISO27001認証の取得。 - 「内部統制委員会、内部監査担当、会計監査人との連携」 — 内部統制委員会、内部監査担当、会計監査人との連携。 - 「国内景気低迷・消費の停滞、為替・金利変動、エネルギー価格の影響、AIの普及と体験価値志向の高まりなどが需要に影響」 — 国内景気低迷・消費停滞、為替・金利変動、エネルギー価格、AI普及等の影響で需要に波及。 - 「観客動員の増加、主要協賛の獲得、神戸ストークスの優勝等により増収増益を確保」 — 観客動員増、主要協賛獲得、神戸ストークス優勝等による増収増益。 - 「自然災害リスク（大阪・兵庫・北海道に拠点）、災害時の事業継続計画と外部クラウド基盤依存」 — 自然災害リスク（拠点）と、事業継続計画および外部クラウド基盤依存。 - 「ISMS/BS7799認証（現ISO27001認証）を取得」 — ISMS/BS7799認証（現ISO27001認証）の取得。 - 「3Gサービス停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需、原価低減と業務効率化により原価率を改善し増収増益」 — 3G停波に伴う車載器入れ替えの物販特需、原価低減・効率化により増収増益。 - 「地政学リスク（中東情勢の緊迫化）などが事業環境に影響する可能性あり」 — 地政学リスク（中東情勢等）などが事業環境に影響しうる。 - 「将来的に国内外のインターネット関連規制の動向により影響を受ける可能性あり」 — 国内外のインターネット関連規制動向により影響を受ける可能性。 - 「ISMS/BS7799認証およびISO27001認証の取得・更新は記載あり」 — ISMS/BS7799認証およびISO27001認証の取得・更新。 - 「株式会社キョードーエンタテインメント（主要顧客として記載；スマートベニュー関連の取引先）」 — 主要顧客として株式会社キョードーエンタテインメント（スマートベニュー関連取引先）。