# スマートバリュー（9417） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20260814520804
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

連結売上高は34.4％増となり、営業損益は前期の赤字から黒字に転換しました。一方、リース会計適用による利息負担や前期の事業売却益の反動で、経常損失と最終損失は残りました。

## 会社が挙げた理由

モビリティ・サービスでは3Gサービス停波に伴う車載器入れ替えの物販特需、原価低減、業務効率化が増収増益に寄与しました。スマートベニューでは大口協賛の獲得や神戸ストークスの優勝による観客動員数増が寄与しましたが、経常損失はリース会計適用による利息計上、親会社株主に帰属する当期純損失は前期に計上した事業売却益の剥落の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5864,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-708,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-890,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △88.08円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"6.1%","前期末":"10.2%"}
- 総資産: {"value":22423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-870,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3084,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7325,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":394.2},"経常利益":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":0,"change":-8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1090387,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":142350,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":4015,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4336,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":234,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":142350,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":15701,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10679800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":741890,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モビリティ・サービスは、3Gサービスの停波による車載器の入れ替えによる物販の特需、原価低減、業務効率化により増収増益。スマートベニューは、大口協賛の獲得や神戸ストークスの優勝による観客動員数増で増収増益となったが、開業時のオペレーションコスト増大・開業費用増加により期初予算は未達。リース会計適用による利息計上と前期の事業売却益の剥落により、経常損失・最終損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2026年６月期 決算短信』『2026年６月期の連結業績』と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は『2027年６月期』の第2四半期累計と通期で示され、今回の実績は『2026年６月期』の通期です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比34.4％増』、営業利益は『前期は440,677千円の損失』から178,600千円の利益となる一方、親会社株主に帰属する当期純損失は『前期は916,103千円の利益』から△890,534千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）、営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）』と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は『178,600千円』、経常損失は『△708,087千円』、親会社株主に帰属する当期純損失は『△890,534千円』です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は『営業利益882,618千円（前期比394.2％増）』、当期実績は『営業利益178,600千円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表で『2025年６月期 合計 8.00』、2027年６月期予想で『合計 0.00』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失142,350千円』『事務所移転費用15,701千円』など、合計『158,316千円』を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 142,350』、キャッシュ・フローの説明に『減損損失142,350千円』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「モビリティ・サービスは『セグメント利益205,414千円（前期比16.2％増）』、スマートベニューは『増収増益』『セグメント利益270,842千円（前期は408,701千円の損失）』です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は『2026年６月期 3.0％』『2025年６月期 △10.1％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は『2026年６月期 6.1』『2025年６月期 10.2』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期『5,003千円』、前期『463,925千円』です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『車載器の入れ替えによる物販の特需』、『大口協賛の獲得』、『大幅な観客動員数増を実現』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『Kuruma Baseの管理台数が1,000台』、『162万人もの交流人口』、セグメント売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『原価低減や業務効率化などを実行』、『大口協賛の獲得』、『観客動員数増を実現』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を達成』と断定する一方、『大幅な増収増益を見込んでおり』、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年７月１日～2026年６月30日』、次期予想期間は『2026年７月１日～2027年６月30日』で、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学リスクの顕在化』、『各国の金利政策の修正』、『エネルギー価格を筆頭とした物価上昇による消費停滞』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡』し、『セグメントの区分を変更』、『前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『Kuruma Baseの管理台数が1,000台を達成』、『162万人もの交流人口を生み出し』と記載されています。」）