# スマートバリュー（9417） 2026年6月期第2四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び特別損益の計上、繰延税金資産の取崩し並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20260213560584
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

2026年6月期中間期の実績が従来予想を下回り、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益などが下振れした。これを受け、特別損益や繰延税金資産の取崩しを反映して通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

スマートベニューセグメントの貸館事業でキャンセル等により稼働率が低下し、売上高が想定を大幅に下回ったため。通期についても同事業が当初想定より軟調に推移し、大幅な収益性の改善が見込めないことに加え、減損損失、本社移転費用、繰延税金資産の取崩しなどを計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年６月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び特別損益の計上、繰延税金資産の取崩し並びに通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社スマートバリュー、連結子会社である株式会社 One Bright KOBE
- 対象拠点・対象製品: 大阪本社、スマートベニューセグメントの貸館事業
- 原因: スマートベニューセグメントの貸館事業のキャンセル等に伴う稼働率の低下及び当初想定より軟調に推移することが想定される業績動向。大阪本社については事業所移転の意思決定、株式会社 One Bright KOBEについては当期及び今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討。
- 業績への影響額: 資産除去債務戻入益5,856千円（特別利益）、減損損失68,704千円（特別損失）、移転費用17,398千円（特別損失の概算額）、法人税等調整額157,700千円（繰延税金資産の一部取崩し）
- 計上する会計期間: 2026年６月期第２四半期（中間期）（2025年７月１日～2025年12月31日）の実績及び2026年６月期通期（2025年７月１日～2026年６月30日）の業績予想。個別項目ごとの計上期間はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年６月期通期連結業績予想を修正。今回発表予想は売上高5,936百万円、営業利益261百万円、経常利益△634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△789百万円、１株当たり当期純利益△77.06円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き収益性の改善や人件費等の抑制に努める。スマートベニューセグメントの貸館事業は当初想定より軟調に推移することが想定され、大幅な収益性の改善は見込めないとして通期業績予想を下方修正した。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上」「特別損失（本社移転費用）の計上」「繰延税金資産の一部取崩し」及び「通期業績予想の修正」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「通期業績予想の増減率は売上高△20.0％、営業利益△71.3％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△721百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の売上高7,421百万円、今回発表予想5,936百万円、増減率△20.0％。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸館事業のキャンセル等による稼働率低下と本社移転費用を記載しているが、業務停止は記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「資産除去債務戻入益5,856千円を計上いたしました」「減損損失68,704千円を計上いたしました」「法人税等調整額157,700千円を計上いたしました」「移転費用17,398千円を見込んでおります」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「中間期は「2025年７月１日～2025年12月31日」、通期は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には2026年2月13日の開示日と対象会計期間の記載はあるが、事象の発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社スマートバリュー」「連結子会社である株式会社 One Bright KOBE」「大阪本社」「スマートベニューセグメント」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各業績指標を百万円単位で示し、増減率及び「2025年７月１日～2025年12月31日」「2025年７月１日～2026年６月30日」を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に中間期・通期の業績予想表及び特別利益・特別損失・法人税等調整額の金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（Ｂ）」を公表し、「計上いたしました」「通期連結業績予想を修正いたしました」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年８月14日に公表いたしました…業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」と記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は前回発表予想との比較を記載しているが、特別損益等についての前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「軟調に推移することが想定され」「大幅な収益性の改善が見込めない」「実際の業績は…異なる結果となる場合があります」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「スマートベニューセグメントの貸館事業のキャンセル等に伴う稼働率の低下」「当初想定より軟調に推移することが想定される」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想、特別損益及び繰延税金資産の取崩しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善命令に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年８月14日に公表いたしました…業績予想と…実績値に差異が生じました」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は売上高減少、事業所移転及び繰延税金資産の回収可能性を理由として記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）