# スマートバリュー（9417） 公認会計士の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20250925562506
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

三優監査法人が2025年9月26日の定時株主総会終了時に会計監査人を辞任し、後任の一時会計監査人としてOAG監査法人が選任されました。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業展開に合った監査対応や監査報酬の妥当性を他の監査法人と比較検討した結果、専門性、独立性、監査品質、監査計画・体制などを総合的に勘案し、OAG監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士の辞任及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 2025年9月25日（辞任通知の受領および一時会計監査人の選任決議の日）。会計監査人の異動予定日は2025年9月26日
- 認知日・通知受領日: 2025年9月25日（三優監査法人から辞任通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社スマートバリュー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性等について、他の監査法人と比較検討したこと。三優監査法人の監査体制自体には問題がないと説明している
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 必要な手続きを進めるとともに、第79期事業年度の財務計算に関する書類に係る監査業務を行う公認会計士等の選任について検討する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一時会計監査人として、会社法第346条第４項及び第８項の規定に基づき、ＯＡＧ監査法人を選任する決議を行いました」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「監査報酬等を総合的に勘案」とありますが、金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である三優監査法人」および「当社の一時会計監査人」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会社法第346条に基づく一時会計監査人の選任を記載していますが、財務・上場維持に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬等を総合的に勘案」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第79期事業年度の財務計算に関する書類に係る監査業務を行う公認会計士等の選任」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、当社の会計監査人である三優監査法人より…辞任する旨の通知を受けました」および「会計監査人異動予定年月日 2025年9月26日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三優監査法人 大阪事務所」および「ＯＡＧ監査法人 大阪事務所」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年９月26日」および各監査法人の名称・所在地が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内で監査人の名称、異動日、理由および意見が説明されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要な手続きを進めるとともに、第79期事業年度の財務計算に関する書類に係る監査業務を行う公認会計士等の選任について検討してまいりました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「ＯＡＧ監査法人を一時会計監査人として選任する決議」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「辞任する旨の通知を受けました」および「選任する決議を行いました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である三優監査法人」および「当社の一時会計監査人」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日開催の監査委員会において…ＯＡＧ監査法人を選任する決議を行いました」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士の辞任及び一時会計監査人の選任」を説明しており、開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現任の会計監査人である三優監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えます」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）