# スマートバリュー（9417） 2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20250814541685
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

売上高は14.3％増えた一方、営業損失と経常損失は拡大しました。デジタルガバメント事業の一部譲渡益により最終損益は黒字化し、次期は営業黒字と増配を予想しています。

## 会社が挙げた理由

GLION ARENA KOBEの開業初期におけるオペレーションコストの増大や一部貸館事業のキャンセル、デジタルガバメント事業での競争激化・クラウド環境移設に伴う二重経費・先行投資などにより、営業損益は悪化しました。一方、デジタルガバメント事業の一部譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上したため、最終損益は黒字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4361,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":-440,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-733,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 88.15円
- 売上高営業利益率: {"当期":-10.1,"前期":-8.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":10.2,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":24903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":463,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":890,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1045,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4126,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7421,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"営業利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 9.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":448111,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":68384,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（ソフトウエア等）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":2154771,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":699,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":68384,"unit":"千円"},{"項目":"のれん償却額","value":93394,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":15000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2025年6月30日付のデジタルガバメント事業の一部譲渡を受け、2026年6月期から報告セグメントを3区分から『モビリティ・サービス』『スマートベニュー』の2区分へ変更。株式会社ノースディテールをスマートベニューへ移設する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10679800
- 期末自己株式数: 287490
- 業績の増減要因: GLION ARENA KOBEの開業初期のオペレーションコスト増大、開業費用増加、一部貸館事業のキャンセル、デジタルガバメント事業での競争環境激化・クラウド環境移設に伴う二重経費・新規ヘルスケア事業への先行投資、モビリティ事業の物販事業譲渡と原価低減・業務効率化、事業譲渡益の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年6月期 決算短信』で、業績欄も『2025年6月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高4,361百万円、営業損失440百万円が示され、別に『2026年6月期の連結業績予想』が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は4,361百万円（前期比14.3％増）、営業損失は440百万円（前期308百万円の損失）、経常損失は733百万円（前期312百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は916百万円（前期348百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,361百万円（14.3％増）、営業損失440百万円（前期は308百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失440,677千円、経常損失733,476千円、親会社株主に帰属する当期純利益916,103千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益予想は910,683千円、前期は440,677千円の営業損失。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は8.00円、2026年6月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は事業譲渡益2,154,771千円、特別損失は合計177,479千円で、減損損失68,384千円、のれん償却額93,394千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を計上しました』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルガバメントのセグメント利益は30.6％減、モビリティ・サービスは8.7％減、スマートベニューは320,679千円の損失（前期271,419千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年6月期△10.1％、2024年6月期△8.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期10.2％、2024年6月期41.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期463,925千円、前期26,563千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『事業譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業譲渡益2,154,771千円、減損損失68,384千円、のれん償却額93,394千円を記載する一方、開業初期のコスト増大や貸館事業キャンセルについては金額を示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『GLION ARENA KOBEを4月に開業』『デジタルガバメント事業の一部を譲渡』『原価低減や業務効率化などを実行』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の予想といたしまして』と記載し、さらに『実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年7月1日～2025年6月30日』の期間と、売上高4,361,869千円、営業損失440,677千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料及びエネルギー価格の高騰』『米国による大幅な関税引き上げ』『地政学リスク』『各国の金利政策の修正』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は『無』と記載され、当期と前期の業績が通常の前年同期比較で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まですべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年6月期より変更することとしました』『株式会社ノースディテールについては…スマートベニューへ移設』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『貸館事業の引き合いを2027年まで多数いただいている』と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備』『中長期的な視座でのさらなる成長』との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）