# スマートバリュー（9417） 連結子会社の賃貸借契約におけるリース会計基準適用にかかる固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20250515553280
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社 One Bright KOBE が神戸アリーナの定期建物賃貸借契約についてリース会計を適用し、アリーナ建物を固定資産として計上することになった。リース料の総額は14,507百万円で、当期業績予想への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

リース会計基準上のリース取引に準ずる会計処理となったため、固定資産を計上することになった。公表が遅れた理由については、金額の規模が大きく確定値での開示が望ましいと誤って判断したこと、金額算出や監査法人等との調整、貸主からの詳細工事費用の取得に時間を要したことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の賃貸借契約におけるリース会計基準適用にかかる固定資産の取得
- 発生日: 2025年2月27日（定期建物賃貸借契約の締結日）、2025年3月1日（リース開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 One Bright KOBE（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 神戸アリーナのアリーナ建物（兵庫県神戸市中央区新港町130番2）
- 原因: リース会計基準におけるリース取引に準ずる会計処理となったため
- 業績への影響額: 固定資産の計上額および当期業績への影響額はnot_disclosed。リース料の総額は14,507百万円。
- 計上する会計期間: 2025年6月期（当期）
- 業績予想への影響: 本件による当期の連結業績予想への影響はあるものの、現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 三優監査法人との会計処理方法の協議、三優監査法人による会計基準に則した処理であるかの確認、顧問税理士による税務的な要件の確認。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 当社は、今回の公表が遅延したことを厳粛に受け止め、再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当期の連結業績予想への影響を現在精査し、判明次第速やかに知らせる。公表遅延について再発防止に努める。
- 続報の予定: 影響が判明次第速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「リース会計基準におけるリース取引に準ずる会計処理となり、多額の固定資産を計上することとなりました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 14,507 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 One Bright KOBE が契約した神戸アリーナにかかる定期建物賃貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「リース（賃借）開始日（子会社） 2025 年 3 月 1 日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の計上、公表遅延および業績予想への影響の精査について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「リース料の総額 14,507 百万円」。「５月 13 日 税務要件も併せた最終的な金額の確定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による当期の連結業績予想への影響」。「2025 年６月期 第３四半期決算短信」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2025 年２月 27 日」。「リース（賃借）開始日（子会社） 2025 年３月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 One Bright KOBE」。「神戸アリーナ」。「エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「リース料の総額 14,507 百万円」。「取締役会決議 2025 年２月 19 日」「契約締結日 2025 年２月 27 日」「リース（賃借）開始日（子会社） 2025 年３月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「リース料の総額 14,507 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件による当期の連結業績予想への影響はあるものの、現在精査中」。「判明次第速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の賃貸借契約におけるリース会計基準適用にかかる固定資産の取得に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文の公表遅延の説明は、2025年2月19日以降の社内・関係先との経緯を説明するもので、前回開示への言及ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「三優監査法人による会計基準に則した処理であるかの確認及び顧問税理士による税務的な要件の確認」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「未確定の情報があっても速やかに開示する旨定められておるところ、当社としましては…確定した数値での開示が望ましいと判断いたしましたが、その判断が誤っておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 One Bright KOBE が契約した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文で記載されている外部機関との関与は「三優監査法人」と「顧問税理士」による会計・税務の確認である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公表遅延の社内経緯と、業績予想への影響を判明次第知らせる方針を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来であれば取締役会決議の２月 19 日に公表するものでありますが…公表が遅延いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今回の公表が遅延したことを厳粛に受け止め、再発防止に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「公表遅延の経緯と再発防止への言及はあるが、役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今回の公表が遅延したことを厳粛に受け止め、再発防止に努めてまいります」」）