# スマートバリュー（9417） 第３次中期経営計画（ローリング版）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20240814572170
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

第3次中期経営計画をローリングし、2024年7月から2027年6月までの3年間について、連結売上高9,099百万円、営業利益846百万円などの業績予想を示した。スマートベニューを3本目の収益の柱として本格稼働させ、既存SaaSの収益積み上げと合わせて業績回復を目指す内容。

## 会社が挙げた理由

2024年6月期は想定を下回り、携帯電話販売事業の撤退やコロナ禍、内部組織の課題、新規事業への投資が重なって厳しい状況となった一方、事業ポートフォリオの入替が進み、スマートベニューが投資フェーズから事業開始へ移行するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第３次中期経営計画（ローリング版）
- 計画期間: 第78期：2024/7～第80期：2027/6
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3814,"revised_forecast":9099,"change":5285,"change_rate":138.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-308,"revised_forecast":846,"change":1154,"change_rate":"not_applicable（比較対象が赤字）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-348,"revised_forecast":595,"change":943,"change_rate":"not_applicable（比較対象が赤字）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":-18.3,"revised_forecast":26.2,"change":44.5,"change_rate":"not_applicable（比較対象がマイナス）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2,273百万円（2025年6月期2,104百万円、2026年6月期136百万円、2027年6月期33百万円の合計）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2025年のガバメントクラウド移行、2025年4月のジーライオンアリーナ神戸開業、既獲得の貸館売上予約・協賛売上・ホスピタリティ契約、行政DX市場が2025年以降8000億円前後となる見通し。半導体や為替の影響で上昇した原価率を第78期から3年かけて見直す。
- 重点施策: 行政DXの推進、自治体との連携協定、施設予約システム「ラクリザ」サービス開始、自治体向け特定業務領域のSaaS（バーティカルSaaS）をリリース、アライアンスパートナーとの連携を強化し、サービスラインナップを拡充、物販割合を縮小し、MRR/ARRの比率を引き上げ（IoTへ注力）、建機レンタルの無人化サービスのため、「Kuruma Base」を株式会社アクティオへ提供、クルマツナグプラットフォーム活用、KurumaBase活用、物流業界向けのクラウドサービス構築に投資、スマートべニューの社会実装、アリーナICT概念
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"KPI、営業利益の目標が未達","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 想定通りの回復に至らず毎年ローリングを実施。2024年6月期は想定を下回り減収となり、販売体制の再構築に時間を要したことと、クラウド環境の移行によるコスト増加のため、KPI、営業利益の目標が未達となった。一方、ポートフォリオを入替え、スマートベニューが投資フェーズから事業を開始する。
- 対象市場の規模: 行政デジタル化関連市場は2025年のクラウドリフト後、8000億円前後。国内レンタカー市場は2030年に1兆円超、カーシェアリング市場は1,500億円超、建機レンタル市場は現在1.3兆円超。白ナンバー社有車は約1,320万台、レンタカーは約92万台、カーシェアは約5.2万台、運送業・トラック保有企業は約1,440万台。国内カーシェアリングはステーション数26,797箇所、貸渡車両数67,199台、会員数4,695,761人。出典：行政デジタル化関連は矢野経済研究所、カーシェアリングの実績は公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、その他市場規模は株式会社スマートバリュー独自調査または出典not_disclosed。
- 認識するリスク: 新しい領域へのチャレンジであり、想定通りに行かない可能性、販売体制の再構築による営業実績への影響、クラウド環境移行に伴う自社データセンターとクラウド利用料の二重負担、人件費の高騰、半導体や為替の影響による原価率上昇、大口解約1件によるKPIへの影響、Kuruma BaseのVKの不具合・品質問題、将来に関する多様なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「第３次中期経営計画（ローリング版）」および「想定通りの回復に至らず毎年ローリングを実施。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第78期：2024/7～第80期：2027/6」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第78期：2024/7～第80期：2027/6」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売体制の再構築に時間を要したことと、クラウド環境の移行によるコスト増加のため、KPI、営業利益の目標が未達」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第3次中期経営計画（ローリング版：本書）」および「2027年6月期へと本格的回復に進める非常に重要な３ヶ年。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結全社 売上3,814、営業利益▲308、親会社株主に帰属する当期純利益▲348」および「ROE 26.2」「自己資本比率34.0」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第77期～第80期 損益計算書」の表に「2024年6月期（第77期）実績」と「2025年6月期～2027年6月期 予想」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「連結全社の「売上 3,814」から「9,099」、「営業利益 ▲308」から「846」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」ごとに2024年6月期から2027年6月期の売上・営業利益を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間300万人の来場者を目指す」および「2027年6月期」地域情報クラウド1,751件、CiEMS34,743台、Kuruma Base4,263台。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年のガバメントクラウド移行」および「それ以降については、8000億円前後の市場規模となることが予想」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「KPI、営業利益の目標が未達となるも」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「KPI、営業利益の目標が未達となるも」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「販売体制の再構築に時間を要したことと、クラウド環境の移行によるコスト増加のため、KPI、営業利益の目標が未達」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「固定資産投資計画」2025年6月期2,104百万円、2026年6月期136百万円、2027年6月期33百万円。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率」2024年6月期41.8％、2025年6月期22.3％、2026年6月期27.0％、2027年6月期34.0％。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業をコシダテックに譲渡」および「不採算事業の撤退という判断を行いました。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「施設予約システム『ラクリザ』」「『Kuruma Base』」「CMSについては全47都道府県」「GaaSは100契約を達成」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「矢野経済研究所調べ」および「それ以降については、8000億円前後の市場規模」、「国内レンタカー市場規模は2030年に1兆円超、カーシェアリング市場は1,500億円超」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンスパートナーとの協業も活用し」および「アクティオと協働して全国へ『アクスポ』の無人化システムを展開」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2023年」「2024年」「2025年」の欄に、デジタルマーケットプレイス、SaaSリリース、ガバメントクラウド移行などを掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「各数値に「予想」「予定」「見込む」を使用し、「将来に関する記述は、多様なリスクや不確実性が含まれており、将来の結果や業績を保証するものではありません。」と記載。」）