# スマートバリュー（9417） カーソリューション事業の一部事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20240620533057
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

当社は、カーソリューション事業のうち「リース車両向け物販事業」を株式会社コシダテックへ2024年7月31日（予定）に譲渡する。譲渡価額は非公表で、決済は現金で行う。

## 会社が挙げた理由

リース車両向け物販事業は受注量の減少や原価高騰などで事業規模が縮小し、営業損失が続いているため、不採算事業から撤退する。譲渡後は、既存IoT事業や商用車向け物販事業の強化、物流業界の課題解決に資する新たなIoTサービスの構築に経営資源を振り向ける。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社コシダテック
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: リース車両向け物販事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 312 百万円（当第３四半期連結累計期間：2023年7月1日～2024年3月31日）。参考：479 百万円（前連結会計年度：2022年7月1日～2023年6月30日）
- 対象会社の営業利益: 対象事業の営業利益は算出していないため記載しておりません。
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（決済方法：現金取引）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2024年6月20日
- 契約締結日: 2024年6月20日
- 実行日・効力発生日: 2024年7月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社の株主総会の決議を要しません（会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡）。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「リース車両向け物販事業を事業譲渡することにいたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式会社コシダテックに対して、カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象は「リース車両向け物販事業」とされ、株式の取得や議決権所有割合の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法 現金取引」と記載され、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地「東京都港区高輪2丁目15番21号」、当社所在地「大阪市中央区道修町三丁目6番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には「名称」「所在地」「代表者の役職・氏名」等が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡事業の売上高479百万円、連結実績3,873百万円、比率12.4％」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲渡による業績への影響は、軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資産として「棚卸資産 26百万円」は記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲渡による業績への影響は、軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「カーソリューション事業の一部事業譲渡に関するお知らせ」であり、「2024年6月20日開催の取締役会において…譲渡することについて決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、相手先の意向により公表を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については「公表を差し控え」とのみ記載され、算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金取引」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「リース車両向け物販事業」の「事業譲渡」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法 現金取引」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係「該当事項はありません」、人的関係「該当事項はありません」、取引関係「営業上の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「譲渡事業の売上高312百万円、売上総利益38百万円。また「対象事業の営業利益は算出していないため記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「事業規模は縮小し、営業損失が続いていることから、不採算事業の撤退という判断を行いました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主力商品のカーナビゲーションやバックカメラ」「当社が対象としていた一般法人が使用する社有車」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「営業損失が続いていることから、不採算事業の撤退という判断を行いました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には当社のIoTサービス構築や商用車向け物販の強化は記載されているが、コシダテック社との統合計画の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車の供給が不安定になり」「受注量が大幅に減少」「半導体の影響などから原価も高騰する等、リース車両向け物販事業を取り巻く環境は厳しい」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2024年6月20日」、事業譲渡期日「2024年7月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額については、相手先の意向により公表を差し控え」、事業譲渡期日は「2024年7月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年6月20日開催の取締役会において…譲渡することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株主総会の決議を要しません」と記載されているが、少数株主保護の手続についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要には代表者として「代表取締役社長 越田亮三」と記載されているが、譲渡後の経営体制・従業員の扱いの記載はない。」）