# スマートバリュー（9417） 自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」を提供開始 市民の利便性と自治体の負担を解消し、行政DXの基盤強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20240430579302
種別: その他開示
開示日: 2024-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

自治体向けのクラウド型公共施設予約システム「ラクリザ」の提供を、2024年4月30日から開始した。スマートフォンからの予約や施設管理者向けの集計・管理を可能にし、市民の手続き負担と自治体職員の運営業務負担の軽減を目指す。

## 会社が挙げた理由

公共施設利用者の窓口手続きや開館時間に限られた予約受付の不便、施設管理者の施設ごとのルール適用や利用状況集計の負担を解消し、市民の利便性向上と行政DXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ラクリザ、MotionBoard
- 相手先: ウイングアーク１ｓｔ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区。代表取締役 社長執行役員 CEO：田中潤。製品・サービスに関する問い合わせ先として東京都港区六本木の所在地が記載されている。事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携を行っている。ウイングアーク１ｓｔのデータ活用の知識・経験と、スマートバリューの自治体向けチャネル・営業ノウハウを融合し、サービスを提供・拡充する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月（資本業務提携）
- 提供開始日: 2024年4月30日（提供開始、実績）
- 適用分野: 自治体向け公共施設の予約・管理、行政DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 調査アンケートで高齢者層の85%が「ラクリザ」の使用にポジティブな満足度を示した。調査の有効回答数は708件。
- 利用実績: 2022年11月から北九州市で体育館を対象に試験導入。調査対象は北九州市立的場池体育館施設利用者。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 北九州市による『公共施設予約（体育館）システム導入に伴う実態調査』。調査期間は令和5年1月から3月末、調査対象は北九州市立的場池体育館施設利用者。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ラクリザ』の提供を4月30日(火）より提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「両社は、2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携を行っており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「自治体向け公共施設予約システム『ラクリザ』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年4月30日」、提供開始日「4月30日(火）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始」「開発を進めていきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…新たなサービスの提供・拡充を図り」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：田中潤」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月に…資本業務提携を行っており」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「高齢者層のうち、85%が『ラクリザ』の使用に対してポジティブな満足度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間　令和5年1月から3月末」「85%が…ポジティブな満足度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査機関　北九州市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「85%」「有効回答数　708件」「2024年4月30日」「令和5年1月から3月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「行政のデジタル化による社会課題の解決と魅力の向上に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向け公共施設予約システム『ラクリザ』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体向けの公共施設予約システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「解決する公共施設予約システムとして『ラクリザ』の開発に取り組み、提供開始に至りました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔの…知識・経験と、スマートバリューが持つ…チャネルや営業ノウハウを融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリューは…提供を…開始いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体向け」「デジタルマーケットプレイスへの展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北九州市において体育館を対象にした…試験導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「窓口での面倒な手続き」「施設ごとに細かく異なるルールの適用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ラクリザ」「MotionBoard」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭および各ページに「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「使いやすさと利用体験の向上を目指しています」「有効な手段であることを強く示しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後…開発を進めていきます」「展開を行い」」）