# スマートバリュー（9417） 2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20240213535408
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.1％減となり、営業損失も前年同期の158,509千円から303,888千円へ拡大した。会社は通期の黒字化予想と年間配当8円を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

デジタルガバメントでは人件費・出張費用の増加とグラングリーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資、モビリティ・サービスでは社用車の減少や新車の納車遅れ、スマートベニューでは神戸アリーナ開業に向けた投資先行が減益要因となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"決算期区分":"中間期（第2四半期）","会計基準":"日本基準","連結・個別の別":"連結","対象期間":"2023年7月1日〜2023年12月31日","売上高":{"value":1714,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":-303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"△26.99円","売上高営業利益率":"not_disclosed","自己資本比率":{"当期末":47.7,"前期末":54.9},"総資産":{"value":3684,"unit":"百万円"},"純資産":{"value":2099,"unit":"百万円"},"営業活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-279135,"unit":"千円"},"投資活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-142216,"unit":"千円"},"財務活動によるキャッシュ・フロー":{"value":25508,"unit":"千円"},"現金及び現金同等物期末残高":{"value":843463,"unit":"千円"},"通期業績予想":{"売上高":{"value":4454,"unit":"百万円","yoy_pct":15.0},"営業利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"業績予想の修正":"not_disclosed","年間配当予想":{"previous_forecast":8.00,"revised_forecast":8.00,"change":0.00,"change_rate":0.0,"unit":"円"},"配当性向":"not_disclosed","株主還元方針":"not_disclosed","セグメント別売上高":{"デジタルガバメント":{"value":769305,"unit":"千円","yoy_pct":-10.3},"モビリティ・サービス":{"value":764231,"unit":"千円","yoy_pct":-0.4},"スマートベニュー":{"value":180561,"unit":"千円","yoy_pct":44.9}},"セグメント別利益":{"デジタルガバメント":{"value":69023,"unit":"千円","yoy_pct":-48.6},"モビリティ・サービス":{"value":100901,"unit":"千円","yoy_pct":-31.0},"スマートベニュー":{"value":-224882,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"地域別売上高":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","減価償却費":{"value":64762,"unit":"千円"},"減損損失":"該当事項はありません","特別損益の内訳":{"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"千円"}]},"継続企業の前提に関する記載":"該当事項はありません","会計方針の変更":{"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"},"連結範囲の変更":{"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"},"重要な後発事象":"not_disclosed","決算補足説明資料の有無":"有","決算説明会の有無":{"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"},"期末発行済株式数":107่อย99800,"期末自己株式数":287490,"業績の増減要因":"デジタルガバメントは人件費・出張費用の増加とグラングリーン大阪での先行投資、モビリティ・サービスは社用車の減少や新車の納車遅れ、スマートベニューは神戸アリーナ開業に向けた投資先行により減益となった。"}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,714百万円、通期予想は4,454百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は303百万円、通期営業利益予想は23百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期158,509千円から303,888千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は115,008千円から280,461千円に拡大した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期1,750百万円から当期1,714百万円、営業損失は158百万円から303百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失303百万円、経常損失303百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は23百万円、第2四半期累計は営業損失303百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は8.00円、2024年6月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損7千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルガバメントは前年同期比48.6％減、モビリティ・サービスは31.0％減、スマートベニューは224,882千円の損失で前年同期は183,958千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期1,750,161千円、当期1,714,098千円。営業損失は前年同期158,509千円、当期303,888千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末47.7％、前期末54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△279,135千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び出張費用の増加」「グラングリーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資」「投資が先行している中で増収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「社用車の減少や新車の納車遅れ」「人件費及び出張費用の増加」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行政デジタル化の流れ」「新車の納車遅れ」、自社施策として「原価低減や業務効率化」「サービスの開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続的な規模の拡大が見込まれる」「さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年12月31日」とされ、売上高1,714,098千円、営業損失303,888千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車メーカーにおける品質不正問題に起因する出荷停止による機会損失リスク」「ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、売上高1,714百万円対1,750百万円、前年同期比△2.1％と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）