# スマートバリュー（9417） データ連携基盤Open-gov Platformがデジタル庁の 「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」に掲載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20240206526907
種別: その他開示
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

当社のデータ連携基盤「Open-gov Platform」が、デジタル庁の自治体向けサービス・システムのカタログに掲載された。掲載要件として、2024年4月時点での開発済みと一定以上の自治体導入実績が示されている。

## 会社が挙げた理由

デジタル庁が、自治体のデジタル化推進と優良事例を支えるサービス・システムの横展開、自治体による調達を支援するために作成したカタログへの掲載要件に合致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Open-gov Platform（オープンガブプラットフォーム）
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: 自治体のデジタル化推進の一環として、デジタル実装の優良事例を支えるサービス・システムを自治体に紹介するカタログを作成する行政機関。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: デジタル庁が当社サービスを調査し、自治体向けカタログに掲載
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スマートシティ・スマートタウン、自治体のデジタル化、データ利活用、EBPM（Evidence Based Policy Making）
- 受賞名・認証名: デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログへの掲載
- 授与・認証機関: デジタル庁
- 登録番号・有効期限: カタログ掲載番号：8490。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 自治体において一定以上の導入実績があることが掲載要件として示されているが、具体的な件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁『デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「掲載されましたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「デジタル庁からの調査に基づき掲載されています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月 6 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…カタログに掲載されましたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「掲載されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「デジタル庁の『デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「デジタル庁からの調査に基づき掲載されています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「自治体のデジタル化推進の一環として、自治体に紹介するために取りまとめて作成されるもの」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「デジタル庁」と記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/」「https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/datalinkbase/8490/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「様々なデータを一元管理・分析」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「自治体のデジタル化推進の一環」「データドリブンで民主的なまちづくりを実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「カタログに掲載されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スマートシティ/スマートタウン向けデータ連携基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する…データ連携基盤…が…カタログに掲載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社スマートバリューが提供する…Open-gov Platform」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリューが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体に紹介するため」「横展開を加速化」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Open-gov Platform」「NGSI v2 FIWARE Orion」「8490」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本カタログ…自治体に紹介するために取りまとめて作成」」）